金融危機によって世界貿易の場で保護主義が台頭した。 各国は国内市場の活性化と保護に向かっている。トルコでは18の繊維既成品において中国に対する保護措置のために動き始めた。
各国政府は世界的な危機に対して必要な措置をとっており、国際貿易の縮小に対抗して、国内市場の活性化と同時に保護措置に向かっている。多くの国で国内市場、特に一部の部門では中国産品が支配するようになったために、保護措置も中国に対してとられはじめている。
各国政府は、危機下においてはこれらの措置は正当なものとして受け取られるだろうと考え、世界貿易機関(WTO)の裁定[申請]にも躊躇しない。世界的な危機のため輸出市場が縮小したトルコの繊維と既製衣料部門では、糸、繊維、既製衣料と皮製の既製衣料を含んだ4つの主要製品グループで、輸入増に対して保護措置を採るために動き始めた。
イスタンブル既製衣料輸出組合 (İHKİB)のヒクメト・タンルヴェルディ組合長は、アメリカが中国をWTOに提訴したことについて触れ、「トルコの繊維と既製衣料部門も、WTOの見解に沿い類似の規制を行うための行動を開始しました」と話した。
■ 多くの国が行動をはじめている
タンルヴェルディ氏は、生産面で被害をこうむったと考える国々は、今後、中国に対する措置をより迅速にとるだろうと述べ、次のように語った。
「これは単に繊維と既製衣料のみにとどまらないでしょう。G20サミットにおいて貿易に規制はつけないと合意したにもかかわらず、一部の国々では規制を始めました。今後各国は自国の生産を守るという名の下に関税障壁を高めるでしょう。これは、危機が世界経済にもたらした最大の変化の一つとなるでしょう。」
■ 3月に結論
タンルヴェルディ氏は、アメリカ合衆国の関係者は中国に対してアンチダンピング関税や補償税という面でも対策を採ったと語り、「これらと同様の対策を我々も採ることができます」と述べた。また同氏は、イスタンブル既製衣料輸出組合が18の製品グループにおいて措置の準備をしていると語り、次のように続けた。
「我々の準備は1月末に終わるでしょう。その後『保護措置』のため[首相府]貿易庁(DTM)に申請します。3月頃に結論がでるでしょう。この18のグループで保護が認められたものについては措置が実施されるでしょう。この場合の措置とは、関税の引き上げや割増金といった輸入障壁による措置となるでしょう。」
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（ 翻訳者:富田祐子 ）
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