トルコ雇用者組合連合(TİSK)は「トルコの失業率は、公的なデータを基にした場合でも、世界経済で有力な５２カ国中３番目に失業率が高く、早急に対策をとらなければ第１位になりかねないと述べた。TİSKは、政府に対し実体部門（実体経済）の崩壊を傍観していてはいけないとの呼びかけを行った。
TİSKによる発表では、２００８年１１月に失業率が１２．３％に上昇したとするトルコ統計機構（TÜİK）の世帯別労働力調査の結果が検討されている。発表では非農業部門失業率が１２．６％から１５．４％へ増加し、都市部での若年層の失業率は２１．６％から２５．５％へと増加していることが指摘され、「仕事を見つけるという望みを捨てている人（就職する意欲のない人）、不完全雇用者、期間従業員は考慮に入れない古典的な定義によっても、失業者の数は６４万５千人増で３００万人に達した」と述べられた。工業、建築部門では９万１千人の雇用の喪失があったことも指摘された。
■政府へ呼びかけ
エコノミスト誌が公表した世界経済で有力な５２カ国の失業率と比較した場合、トルコの失業率は１２．３％と３番目に高い数値になったことが明らかにされた発表では以下のように述べられた。「工業とサービス部門の企業が需要不足と資金面での問題を原因とし崩壊しつつあることは明らかである。早急に対策をとらなければ、トルコは世界で失業率第一位になりかねない。政府はこの状況を傍観している場合ではない。一刻も早く指摘されている問題を解決する短期および長期の積極的な対策を練りこんだ政策パッケージを実施していかなければならない。
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（ 翻訳者:大田垣綾子 ）
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