地震被害者用住宅に入居し非難集中の公務員、ひっこし
2009年08月22日付 Hurriyet 紙

イズミトで地震被災者が反発を受けて、復興地区の被災者用住宅に居住する公務員たちがここから立ち退き始めた。ネヴザト・イスピルリ国民教育省支部部長が「早期に立ち退く」との説明を行った後、ある上級公務員は住んでいた部屋から引っ越した。

1999年8月17日のマルマラ地震後、処刑されたイラクの堕ちた元指導者サダム・フセインが寄付として与えた1000万ドルで復興地区に建設された230の住宅に、権利証書を持たないが地震で家族1人以上を失った地震被災者たちが住まわされた。県庁は彼らに住宅からの立ち退きを望む一方、80ほどの住宅に在勤の上級公務員たちを住まわせた。事件の後、警察も事件に介入した。地震被災者たちは、住宅地の入り口に設置したテントで交代で監視を行っており、この住宅地に上級公務員が居住することを望んでおらず、さらにこれらの建物の権利証書を得ることを望んでいる。彼らはついにはネヴザチ・イスピルリ・コジャエリ県国民教育省支部部長と他の上級公務員たちに対して通勤の際に暴言を浴びせた。

この緊張のあとイスタンブルでも官舎に入居中であることが判明したイスピルリ支部部長は、2つの宿舎を引き払うと説明した後、今日(23日)エミネ・ペキン県特別管理不動産部長が住む住宅から立ち退いた。説明を行わなかったエミネ・ペキン氏とその家族は被災住民の行為に不快感を持ったこと、このため引越しを決めたことが明らかにされた。

地震で17歳、14歳、11歳、9歳の4人の子どもを失った43歳のエリフ・ギュゼルさんは、住宅からの立ち退きを関心をもって見ており、上級公務員たちがこれらの住宅から立ち退いてうれしいと述べた。ギュゼルさんは他の住宅からの立ち退きも望んだ。ユスフ・バムバルさんは、家からの立ち退きが重要なのではなく、ここでの問題の解決が重要であると述べた。バムバルさんは「私たちはここでだれかが辛い思いをすることを望んでいない。『私たちは大国である』と言う首相がこの問題を解決することを望んでいる」と話した。

ファトマ・オズタイさんという被災者は、ここに住む人々が大きなトラウマを持っており、精神のバランスを崩していると説明し、「経済危機があり、人々の多くは失業している。私の夫も8ヶ月間失業中している。今ここから追い出されれば外で生活することになる。私たちは警察と衝突している。これらはまったく楽しいことではない。経験したことは本当に人々の精神を崩している。ここの人々の精神は実のところ全く平静ではない。地震で人々は子どもを、兄弟を失った。彼らはその辛さを受け止めることができずここの問題に立ち向かっている」と話した。

Tweet
シェア


この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


( 翻訳者:永山明子 )
( 記事ID:17261 )