電信電話公社株売却問題、国会で取り上げられる：民営化戦略見直しも

【経済部】セムナーン選出のモスタファー・キャヴァーケビヤーン議員が発した問いに対して、昨日アリー・ラーリージャーニー国会議長が出した回答は、「憲法第44条実施政策法」の改正が国会で論議される見込みであることを強く示唆するものであった。
〔※憲法第44条はイランの経済体制を、「政府部門」「協同組合部門」「民間部門」の3部門に分け、各々の領域を定めた条項で、イランは1990年代以降、この条項の規定に沿って政府系企業の民営化を図っている〕

　ジャーメ・ジャム紙記者の報告によると、半官半民企業への〔政府系企業の〕株式譲渡は合法であるとの政府の主張にもかかわらず、特に電信電話公社株の〔革命防衛隊関連とされる企業への〕売却を受け、このようなあり方を疑問視する見方が沸き起こっている。このことをきっかけとして、国会議員らもこれまでの慣行を改めるためには、「憲法第44条実施政策法」の改正が必要ではないかとの考えに傾きつつある。

　同法の法制化は、革命最高指導者が2段階に分けて「憲法第44条〔＝民営化〕総合政策」を発表したことを受けて進められてきた経緯がある。

　同法は国会での数ヶ月間にわたる議論・審議を経て、遂に昨年モルダード月初旬〔2008年7月下旬〕、大統領から経済財政省に発布された。しかし同法施行から約1年が経った現在、同法の見直しが行われる見込みとなっている。

　確かに、政府系企業の株式を非政府系の公益団体や半官半民企業に譲渡することは、〔ハーメネイー最高指導者の〕総合政策でも、また憲法第44条法でも禁じられている訳ではない。しかし、半官半民企業の役割が増大することは、「政府による独占」が「半官半民企業による独占」に衣替えするだけで、憲法第44条総合政策の趣旨に反するものだとする懸念が起きていた。

　国会の憲法第44条委員会の委員を務める議員らは、憲法第44条法の改正の必要性について、コンセンサスに達している模様だ。ジャアファル・ガーデリー委員は、憲法第44条法施行後の各機関の実施状況を監督・調査するとともに、同法の徹底した見直しが必要であると述べている。

　他方、憲法第44条法の規定によって新たに設立された「競争協議会」のジャムシード・パジューヤーン委員長は昨日、憲法第44条〔の精神〕から逸脱するとして、電信電話公社株の譲渡を白紙に戻す可能性について言及した。

　パジューヤーン委員長は、憲法第44条に則った〔政府系企業の株式〕譲渡の目的は法律に明記されており、半官半民、ないしは非民間部門に譲渡されるのであれば、それは民営化の流れに反するものであり、実際のところ民営化とは言えないと指摘する。同氏はその上で、「電信電話公社の売却が民間部門になされたものか、非民間部門になされたものかという問題は、売却先が革命防衛隊か、民間企業であるかといった問題とは別に、『独占の移動』という観点から、競争協議会で調査されるべき問題である」と述べた。

　パジューヤーン委員長のこの発言は、非政府系企業の独占防止を目的とした機関である競争協議会の委員長としての法的立場からなされたものであり、〔軍事組織の経済分野進出に批判的な？〕多くの経済専門家らの間から批判の声が上がる可能性もある。

　このような中、セムナーン選出のモスタファー・キャヴァーケビヤーン議員は昨日、電信電話公社株の譲渡をめぐる問題提起の中で、次のように述べた。「このような出来事は、革命最高指導者が発表した〔総合〕政策の精神にも、憲法第44条の精神にも適うものではない。真の意味での民営化が遵守されるべきだ」。

　同議員はさらに、「われわれは、憲法第44条特別委員会がこの問題について、慎重な検討を行うことを期待している。革命防衛隊の同志たちがこの株を取得したとの話も、一部に流れているからだ」と指摘した。

　これに対し国会議長は、キャヴァーケビヤーン議員の指摘を承認も否定もせずに、「今回の取引が憲法第44条に則ったものなのかどうかといった問題については、特別委員会で調査が行われることになっている。もし今回のような問題を起こす何らかの不備が法律にあるのであれば、そのような不備は排除されねばならない」と述べた。

　実際、ラーリージャーニー国会議長はこの最後の一文によって、憲法第44条法の改正の必要性を暗に認めたと言えよう。

　他方で、民間部門には単独で80億ドル規模の〔株式の〕売買取引を行い、同時に他の分野に進出するだけの資金的・経済的な成熟度・能力はなく、それゆえ、政府系企業の株式が半官半民の団体に譲渡されたというのは、必然的だったのかもしれない、という重要な点にも十分注意を払う必要があろう。

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（翻訳者:斉藤正道）
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