アフマディーネジャード大統領「濃縮度20%の核燃料をイラン国内で生産する」
2009年12月03日付 Jam-e Jam 紙

【政治部】ここ最近、イラン核問題が世界の多くのメディアでトップニュースとして扱われている。国際原子力機関(IAEA)理事会決議に呼応する形で、イランがナタンズにあるようなウラン濃縮施設をイラン全国10カ所に新たに建設すると表明した時は、特にそうだった。

 アフマディーネジャード大統領は一日と日を置くことなく、イラン核問題に関連した発表を二つ行った。一つ目は火曜日夜にイラン国営放送第一チャンネルで放映されたインタビューで直接〔国民に対して〕述べたものであり、二つ目はその数時間後、エスファハーンを訪問して同州の市民に対して発表したものである。アフマディーネジャード大統領はエスファハーンで、次のような新たな発表を行った。「イランは〔濃縮度〕20%の〔核〕燃料を自前で生産する」。

 本紙記者がエスファハーンから伝えた報告によると、アフマディーネジャード大統領は次のように言明した。「われわれは〔濃縮度〕20%の〔核〕燃料が欲しいと言った。IAEAの規定によれば、彼らは燃料をわれわれに与える義務がある。ところが、彼らは条件を付け始めた。われわれは言った。もしわれわれに燃料をくれるのなら、われわれは受け取る。もし燃料をくれないなら、結構、ごきげんよう、と」。

「はったりではない」

 大統領は火曜日のチャンネル1の番組の中で、イランに10カ所の濃縮施設を新たに建設する意向を示し、「核施設を10カ所増設するという計画は、決してはったりなどではない」と述べた。

 中央報道局の発表によると、アフマディーネジャード大統領はこのことについてはったりはあり得ないとし、「国内に核エネルギーの最初のチェーン〔遠心分離器のカスケードのことか?〕を稼働させた時、彼らは不可能だなどと言ったものだ。しかしその後、彼らはそれが現実のものとなるのを目にした」と語った。

 大統領はまた、われわれが行うとした核関連活動はすべて、現実のものとなっていると指摘し、「10カ所の施設は、50万器の遠心分離器が稼働できるよう、以前から計画していたものだ」とも述べた。

 大統領はさらに、ナタンズの施設は5万器の遠心分離器を想定して計画されたものであり、新たに建設する施設はナタンズのものよりも大規模なものとなる予定だとして、次のように明言した。「原子力庁に対しては以前から、施設建設の候補地を選定するよう命じていた。これは安全上、極めて難しい仕事だ。原子力庁はすでに5カ所を特定・報告している」。

 大統領はまた、核燃料の交換に関する基本的条件はイラン側から提起したものだとし、「25年前に、IAEAを通じてアルゼンチンから購入した〔核〕燃料は、あと2年で底がつく。われわれはIAEAに購入の意志があることを伝えた。このようにして、われわれは彼らに機会を与え、〔核問題をめぐる〕状況に変化を与えようとした」と述べた上で、さらに次のように付け加えた。「残念なことに、彼らは技術的な議論に〔好ましくない〕雰囲気を作り出した。『イランには1200キロの燃料があるので、われわれとしてはイランから〔これらの核〕燃料を外に持ち出し、イランを核爆弾から遠ざけたい』というのだ」。

 アフマディーネジャード大統領はイランの国防ドクトリンにも、産業・経済構想にも、〔核〕爆弾の入り込む余地はないと強調、この問題をめぐる西洋諸国のプロパガンダは支離滅裂だと指摘した上で、「残念なことに、国内にも彼らと同一歩調を取る者が一部にいる」と述べた。

 「IAEAには条件を課すことなく、〔核〕燃料をわれわれに与える義務がある。言うまでもなく、イラン国民の尊厳を犠牲にするようなことは決してしない〔‥‥〕」。

 大統領はこう述べ、さらにイランがIAEAの加盟国であることに触れて、「IAEAが〔核〕燃料の取引をめぐりわれわれに条件を付けてくるような行為は、受け入れられるものではない。もしIAEAがわれわれに燃料をくれないのなら、自分で生産するまでだ。なぜなら、技術はすでにあるからだ」と語った。

 アフマディーネジャード大統領は、イランの核活動に関する西側の推測は滑稽だとし、「我が国で〔核燃料の生産〕作業を行う権利が、われわれにはある。われわれはIAEAの加盟国になった。それは、IAEAがわれわれに無理難題を突きつけて良い、自分の主張を押しつけて良いという意味ではない」と断じた。

「IAEAとの協力レベルは下げる」

 アフマディーネジャード大統領はまた、IAEAとの協力レベルは法的に義務づけられている最低限度にまで下げることを、われわれは決断したと強調した上で、「われわれは現在、IAEAと法的限度を超えた協力を行っている。誠実に、あらゆる種類の情報を彼らに与えた。しかしイランは今後、法的に義務づけられている程度にまで、協力のレベルを下げるつもりだ」と語った。

〔後略〕

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( 翻訳者:斉藤正道 )
( 記事ID:18044 )