イラン原子力庁長官「新たなウラン濃縮施設の建設地についてはNPTの枠内で発表する」

イラン原子力庁長官は「イラン国会の要求に基づき、イランと国際原子力機関（IAEA）の協力のレベルは今後制限されるだろう。新たなウラン濃縮施設の建設地についても、NPTで定められた期限にのみ留意して発表がなされるだろう」と強調した。

　メフル通信とのインタビューに臨んだセイエド・アリー・アクバル・サーレヒー長官は「イラン・イスラーム共和国は国際的な取り決めの枠内で、核開発活動を継続する」と強調し、次のように説明した。「つまり、イランは〔国際的な〕取り決めのなかで言及されている自国の義務を履行するとともに、同じく取り決めのなかでイランのような国に対して定められている権利についても、これを享受するだろう。イランは自国の権利行使に今後もこだわり続ける所存だ」。

　「ウラン濃縮施設建設予定地5カ所の選定が終了したとの発表が大統領からあったが、これら5カ所の建設予定地の詳細はいかなるものか？」とのメフル通信記者の質問に対し、サーレヒー氏は、「加盟各国は原子力を平和的に利用する権利を有しており、ウランを濃縮する権利ももっている」とする核不拡散防止条約（NPT）第4項について言及した上で、次のように指摘した。「2万メガワットの電力を原子力発電によって生産するよう政府に義務づけた国会決議がある以上、イラン原子力庁には国会の決定を実現すべく措置を講じ、そのための準備を進める義務がある」。

　原子力庁長官はその上で、「新たなウラン濃縮施設の建設が〔政府の〕重要政策として組み込まれたのは、まさにそのためである。建設候補地については、追々に公表する予定であり、国民はこの分野で〔イランが成し遂げた〕大いなる成果について知ることになるだろう」と強調した。

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（翻訳者:浅井優）
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