首相府、米議会外交委員会「アルメニア虐殺」決議案可決に抗議し大使召還
2010年03月04日付 Milliyet 紙

首相府は、トルコはアメリカ合衆国下院外交委員会によって本日可決された決議案に遺憾の意を発表し、「犯していない罪を理由にトルコ国民を告発するこの法案を我々は非難する」と述べた。さらに首相府は、この進展に関する協議のため、今夜、ワシントンの大使ナムク・タンをアンカラに召還すると発表した。

首相府は、トルコはアメリカ合衆国下院外交委員会が本日可決した法案に関する会見を行った。その中で次のようなことが述べられた。

「トルコはアメリカ合衆国下院外交委員会によって本日可決された決議案を遺憾に思う。犯していない罪を理由にトルコ国民を告発するこの決議案を我々は非難する。この決議案を支持する人は、歴史の真実と、歴史家の間でも事柄に関する意見相違があることに目を向けず、政治的目的によって間違った態度をとった。この法案は、1915年の出来事に関して、具体的な歴史誤認を含むのみならず、完全に一方の側にたって作成されている。トルコは、第一次世界大戦中アナトリアのすべての住民が経験した悲惨な事件が、歴史家によって公平で科学的な方法で、歴史的根拠と文書に基づいて研究される必要があると確信している。政治家が歴史家の領域に干渉することは常にマイナスの影響をもたらしてきた。我々は、この法案が外委員会によって承認された場合、望ましくない結果につながると、すでに、これまでの折衝の間に指摘してきた。我々の警告をよそに委員会が承認したこの法案が、トルコとアメリカの関係に影響を及ぼし、トルコ・アルメニア間の国交正常化への努力が中断されてしまうことを懸念する。トルコとアメリカが幅広い連携の中で行ってきたこれまでの努力に、良からぬ影響を及ぼすであろうこの法案は、残念なことに戦略上の展望の欠如を露呈している。この進展に関する協議のため、今晩、在ワシントン・ナムク・タントルコ大使をアンカラに召還した。」

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( 翻訳者:大門志織 )
( 記事ID:18605 )