イラン、人身売買対策へ向けた法律制定を各国に呼びかける：IPUで

イラン・イスラーム共和国の議員団は列国議会同盟（IPU）の会議の中で、人身売買、特に女性の売買に対する一部の国々の対応を批判し、世界にはびこるこの悪しき現象をなくすための本格的な法律の制定を、〔各国に〕呼びかけた。

　IRNAの報道によると、第122回列国議会同盟（IPU）の会議が世界130カ国から1000名の出席者を迎えて、タイの首都バンコクで開催された。イラン・イスラーム共和国からも、モハンマド・ハサン・アブートラービー＝ファルド国会第一副議長を団長とした議員団が同会議に出席している。

　この報道によると、同会議の女性部会の会合において、人身売買、特に女性の売買をめぐる問題が提起され、各国代表者らはこの問題についての所見を述べた。

　イランの代表団は同部会の中で、この非道徳的かつ非人道的な現象をなくすための効果的対策を実施するには、全ての国による実践的でより一層の努力が必要であると強調し、適切な法律を制定することで、〔人間の〕基本的権利・自由を侵害するものとしての人身売買に真剣に立ち向かうべきだと、各国政府に訴えた。

　国会内の女性会派の領袖であるテイベ・サファーイー氏は、同会議でイラン議員団を代表して、女性の人身売買撲滅運動における西洋諸国の取り組みを痛烈に批判し、「ハイチ地震の後、残念ながら一部の国々は人道支援と称してハイチ女性の人身売買を活発化させた」と述べた。

　サファーイー氏はさらに、「女性の人身売買という悪しき現象は、世界の全ての国々・地域を標的とした、三千年紀における新奴隷制度の拡大最新版に他ならない」と明言した。

〈中略〉

参加各国、シオニズム体制を非難するイランの動議を支持

　またこの会議では、シオニズム体制が非合法的な入植地の建設を進めていること、及びイブラーヒーム廟（アブラハム・モスク）をはじめとするイスラームの歴史的遺産をユダヤの遺産として登録したことを非難する動議を、イラン・イスラーム共和国がIPUアジア太平洋部会に提出したことに対し、バングラディシュやインドネシア、その他のイスラーム諸国は支持を表明し、この動議は全会一致で決議された。

　この動議は、第122回IPU総会でも審議されることになっており、採択される見込みである。

　最新情報によると、IPU加盟国の多くがイラン・イスラーム共和国の提案に支持を表明しており、シオニズム体制非難決議が採択される可能性が高い。

〈後略〉

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（翻訳者:尾曲李香）
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