アメリカのユダヤ系諸団体は米外務省にそれぞれ書簡を送り、マーヴィ・マルマラ号を組織した「人権と自由の市民団体(İHH)」をテロ組織と認定することを求めた。

米ユダヤ人委員会（AJC）は、米外務省ヒラリー・クリントン長官に送った書簡で、İHHがアメリカのテロ組織リストにある組織とつながりをもっていないかどうか調査するよう求めた。AJCデイビット・ハリス委員長は書簡にて「İHHはテロ行為を支援しているのことに鑑み、そのアルカイダやハマスとの関連性を調査し、必要な処置をとることが必要だ」と語った。

これとは別に、ユダヤ系組織の1つでニューヨークに本部がある名誉毀損防止同盟（ADL）は、クリントン長官に送った書簡で、İHHとハマスとの関係が証明されたと主張した。ADLアブラハム・フォックスマン理事は、İHHと、マーヴィ・マルマラ号のもうひとつの組織者である「善意連合」がハマスに資金援助しているという情報を明らかにした。そして、この２団体がテロ組織リストに追加されることを求めた。ADLは、アメリカ財務省ティモシー・ガイトナー長官にも書簡を送り、İHHがアメリカ人と行う取引、および資金の移動を妨害することを求めた。

ユダヤ系諸団体はカナダでもİHHが政府によってテロ組織を認定されるよう動き始めた。ユダヤ系組織ブナイ・ブリスは、1万人の署名の準備を始めた。

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（ 翻訳者:熊谷沙織 ）
（ 記事ID:19399 )