来たる8月から宗務庁職員の給与が引き上げられる。2日前（13日）に施行された法律によると、給与増額は以下の通りとなる：

約9万人の宗務庁職員の給与に大幅な改善をもたらす宗務庁組織法が13日、官報に掲載され、施行に移された。

法律の施行に伴い、宗務庁に勤める職員の給与に81TLから792TL（およそ5千～4万8千円）の引き上げの実施が決定された。施行によって、1/4号級のイマームの給与が113TL（約7千円）上がり、1.578TLから1.691T（約10 万円）となる。新任のイマームの給与はというと、従来の1.429TLから1.510TL（約9万円）に上げられる。また、イマーム長の給与に平均 324TL（約2万）、専門職イマームの給与には215TL（約1万3千円）の増額が行われる。宗務庁職員の給与の引き上げは8月分から実施される。

実施の後、県ムフティー(宗務局職員)の給与に月230TL（約1万4千円）が、アンカラ、イスタンブル、イズミルで職務に就くムフティーの給与には月489TL（約3 万円）の引き上げが行われる。説教師の月額給与には96TLから325TL（およそ6千～2万円）の間での増額が行われる。ミュエッズィン（礼拝の呼びかけを唱和する役）とクルアーン教室の教師たちの給与にも、それぞれの職務により81TLから325TL（およそ5千～2万円）の間の加算がなされる。郡ムフティーの給与には114TL（約7千円）が追加される。

最も大幅な増額は792TL（約4万8千円）で、宗教高等専門センター所長の給与に反映される。宗務専門職員の給与増額率は5-36％。宗務庁によれば、労務職員、運転士のような一般職務部門で働いている職員の給与に対しても、54TLから157TL（およそ3千～9千円）の間で引き上げが行われるという。

宗務庁は、監査長、監査官や監査補佐官にも、国家公務員の最高額給与1ヶ月分の2倍を越えないという条件で、特別手当を支給する。クルアーン教室の教師には現職教諭に支給されている教育準備費用515TL（約3万円）が支給される。宗務庁職員の給与に行われた増額分の合計は、 2.800.000TL（約1億7千万円）に上る。

宗務庁の変革を目的とする組織法によれば、宗務庁長官の任期は5年で、最高2回まで同一人物の再任が可能となる。他の変更点として、必要に応じ、県と郡の宗務局に支部が置くことが決定された。イマーム・ハティプ職には、見習い期間終了後、イマーム・ハティプ、専門イマーム・ハティプ、イマーム長という職務区分が行われた。ミュエッズィン、クルアーン教室の教師と説教師にも同様の制度が適用される。

宗務庁は、巡礼や小巡礼に関し、国民との合意による契約条項に違反した行為を行う代理店に対しては、罰として1年から3年の間で営業を停止させる。
この法律の施行により、新規採用者分5千を含め、1万7千のポストが同庁に割り当てられることになった。

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（ 翻訳者:西山愛実 ）
（ 記事ID:19696 )