国会人権委員長のザフェル・ウスキュル教授は、「人権侵害」として扱われたスカーフ禁止問題を一刻も早く解決しなければならないと述べた。
ウスキュル教授は、スカーフ禁止の立場をとる人々が持ち出す欧州人権裁判所の決定に言及し、それに関連する決定は間違って解釈されていると指摘した。そして「スカーフがすべてにおいて禁止されたわけではない。欧州人権裁判所はこの件をトルコ国内の法に関わる問題としてみなしている。（AİHMの決定は）問題解決への道すじをトルコに対し示したものである。問題を解決するなとは言っていない」と主張した。
国会人権委員長のザフェル・ウスキュル教授は、高等教育機構（YÖK）が大学内でのスカーフ着用解禁のために行った、「いかなる生徒も「規律違反」を理由に教室を退出させられない」という内容の通達にも賛同した。ウスキュル教授は、（1997年の）2月28日クーデターに際し、学生たちに授業を行わないようにという通達が届いたことを指摘し、「そのときも私の態度は明らかであった。学生が高等教育機構の決定で授業から隔離されるのは行政措置であり、この措置への対策もまた行政が行う必要がある。大学教員は行政警察の警官ではない。教員の仕事は教室に入り、静寂のなかで授業を行うことである。高等教育機構が今日要望したことは、報告書を受けて行政に知らせることであり、これこそが正しいことなのである」と述べた。
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（ 翻訳者:小幡あい ）
（ 記事ID:20328 )