補助金の現金給付の実施に合わせ、政府は物資買い占め対策のための特別チームを設置し、国内の物流の監視を始めている。
補助金の廃止が差し迫っている中、より高い利潤をもとめて商品の買い占めや製品の市場流通の意図的な停止が発生する可能性があるとして、専門家らは懸念を強めている。
今年アーバーン月〔西暦2010年10月23日〜〕から実施されるとみられる、エネルギー関連製品7品目〔※ガソリン、軽油、灯油、重油、液化ガス、天然ガス、電気〕の価格の漸進的改定は、インフレ率や一般的な物価レベルに心理的な影響を与えてしまうことは避けられず、すでに市場に流通している商品の価格も上昇する可能性が高まっている。
また他方で、補助金の廃止は製造業の生産コストの上昇もまねく。これは各業者に引き渡されるエネルギー関連商品の価格が上昇するためである。こうした価格の変動を見越して、一部の利己主義者たちが商品の買い占めに走る可能性がある。安いエネルギーで生産された現在の製品を、市場に流通させる代わりに倉庫に退蔵し、補助金が廃止された後により高い価格で売る、という寸法だ。
こうした現象は製造業・工業部門でも、流通・販売業者の間でも起こる可能性がある。そのため政府は対策を講じる必要があるだろう。
他方、こうした買い占めは補助金の廃止が行われるよりも前に起こる可能性もある。すなわち、まだ補助金廃止の正確な施行時期もわからない現段階ですでに、一部の商品の市場流通が停止したり、減少したりしている可能性もあるのだ。
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（ 翻訳者:長島太郎 ）
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