イラン国会調査センターは『友愛未来資金計画』の検討を行い、同計画を違法と判断した。

　調査センター広報部によると、同センターの予算計画調査局は次のように指摘した。｢この計画によれば、1389年以降［＝西暦2010年3月21日〜］に生まれた新生児に対し、初年度にまず1000万リヤール［※日本円で約7万8千円］、その後20年間にわたり毎年100万リヤールが、18歳まで引き出し不可の口座に振り込まれることになっている｣。

　同センターはその上で、以下のように続けている。

計算によれば、上記の決定によって、政府は今後20年間で754兆リヤール［※約6兆円］を支払う義務を負うことになる。そのため、上記の計画に関する政府提案は、本質的に現政権だけでなく、今後の各政権に対しても多くの責任を負わせるものであり、イラン・イスラーム共和国憲法によれば、こうした決定は国会の専権事項に属するものである。

他方、こうした計画を〔国会の可決を経ずに〕政府決定というかたちで実施することは、公共監査法案や憲法第44条一般政策実施法など、財政関連の諸法規に含まれているさまざまな事項とも矛盾するものである。

［※憲法第44条は、国の経済を国営・協同組合・民間の三つに分けることを規定した条項で、国営企業の民営化の根拠となっているもの］

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（ 翻訳者:鳥光真理子 ）
（ 記事ID:20526 )