第18回国民教育会議総会にて、義務教育の1+4+4+4の13年制への移行が賛成多数により承認された。

第18回国民教育会議では、教育分野の2023年ビジョンが討議された。同会議では、様々な議題が取り上げられ、各委員会の決議について総会で本日も引き続き議論された。

総会では、国民教育省のニメット・チュブックチュ大臣が議長を務めた。

総会において、「初等・中等教育の、中等教育の普及」委員会での決議が検討された。

委員会の決議として総会に上程され、討議された項目の中の一つ、「習得レベル（学力）の異なる生徒が一緒に教育を受けることがもたらす教育上の問題が表面化したために、初等教育で8年の義務教育が生徒の年齢と習得度によって段階分けされ、教育を受ける場所もそれらの段階に基づいて区分けし、学校を教育の場としてではなく、文化的拠点および生活の場とすべきである」との提言は教育組合代表のアフメト・ギュンドードゥ氏の提案により変更された。

総会で発言したギュンドアン氏は、二つ目の項目を、「教育期間を1年間の就学前教育、4年間の基礎教育、4年間の適正教育・中等教育への準備、そして4年間の中等教育の合計13年とする」と修正するよう提案した。この提案は総会で投票の上、承認された。

この提案の承認に反発を示した教育組合のユクセル・アドゥベリ代表は、これは重要な問題であり、このような問題について専門的な調査をすることなく変更を提言するのは適切でないと主張した。

アドゥベリ氏は、投票・承認されたこの提言について再討議を提案したが認められなかった。

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（ 翻訳者:永井ひとみ ）
（ 記事ID:20600 )