イラン中央銀行、物価高騰の抑制に向けて対策
2010年10月30日付 Jam-e Jam紙

中央銀行の経済担当次官は、補助金の廃止を目前に控えたイランの現在の状況に対する同行の最新の見解と分析を提示し、「補助金の廃止は物価高騰を招くことも予想される」と述べた。

 ホセイン・ガザーヴィー氏はIRNAとのインタビューのなかで、同時に次のように加えた。「価格高騰が来年以降のインフレ率には反映されず、補助金廃止の影響も短期間、すなわち同政策の開始段階に限定される、との希望的観測も決してないわけではない」。

 同次官はその上で、補助金廃止政策は〔経済〕情勢の点から、一般の物価レベルがきわめて適切である時期を見計らって実施に移される予定であると述べ、「インフレ率は長期的に、特にここ数ヶ月間、低下傾向にあり、現在一ケタ台にある」と語った。

〔‥‥〕

 同氏は、政府が過去2年間、「経済改革評議会」の枠組みのなかで週の定例会議を開催し、大統領が率先して同会議を導いてきたことを指摘した上で、「この会議では、全面的な政策調整を行い、物価高騰が常識の範囲内にとどめ、限定的で、短期的なものにするよう、最大限の努力を払うことが決まった」と述べた。

 同次官はその上で、「これに加えて、各世帯の生産力は〔エネルギー関連〕製品に付加されていた補助金の〔現金による〕再分配により、補填されることになっている。つまり〔補助金廃止による〕こうした物価高騰は、各世帯の購買力にダメージを与えるものではない。また、エネルギー関連品目の価格が改正されることで、経済に正しい兆候がみられるようになるだろう。例えば、各世帯がエネルギーの無節制な消費を慎むことで、消費モデルを改善させ、それ以外の商品を消費することができるようなって、生活改善に結びつけることができるようになるだろう」と付け加えた。

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(翻訳者:塩尻菜穂子)
(記事ID:20631)