米国財務省は、イランの弾道ミサイル開発を支援し、物資を提供した6名の個人と5つの企業をブラックリストに掲載したと発表した。ブラックリストには、2名のトルコ国籍者とイスタンブルに本社を置く3つの企業が挙げられている。

財務省の発表では、制裁措置の目的は、イランの弾道ミサイル開発を一手に引き受ける航空宇宙産業機構へ流れる700万米ドル以上の資金調達ネットワークの流れを止めることにあるとされた。

採択された決議により、米国籍の諸組織（企業）が、問題とされる人物や企業と取引するのを阻止することができる一方、これらの人物らが米国内で運用している資産も凍結された。

諸々の制裁措置は、2005年、大量破壊兵器拡散へ向けての動きが、国際金融市場へ入り込むのを防ぐ目的で、米国ホワイトハウスの決議により承認されている。

米国財務省は、最終決議が標的とする調達ネットワークが、イラン国籍のミラッド・ジャフェリ、父親のムハンメッド・ジェヴァド・ジャフェリ、兄弟であるマニ・ジャフェリらにより運営されていたと発表した。

（米国財務省の）発表では、さらに2名のトルコ国籍者、及びイスタンブルに本社を置く3つの企業も航空宇宙産業機構に物資およびサービスを提供していたことから、その業務を停止させたとしている。

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（ 翻訳者:石川志穂 ）
（ 記事ID:21318 )