学校無償配布のパソコンを、児童が売ってしまったら・・・？

コジャエリで生徒たちが配布されたパソコンを転売したことは、国民教育省（MEB）にとって教訓となった。児童に無償配布されるタブレット端末を保護するためにセキュリティシステムが開発された。タブレット端末は、学校のスマートボードから信号を受信できない場合にロックされる。

ファーティフ・プロジェクトの枠組みで新学期に5～9年生を対象に無償配布される予定のタブレット端末のために、盗難や転売の防止策を検討中の国民教育省（MEB）は、タブレット端末に削除できないソフトウェアのインストールを計画している。このソフトウェアにより、タブレット端末は「緩衝期間」として定められた期間内に、教室のスマートボードから信号を受信しなければロックされる。緩衝期間は、学期中と休暇中に別々に設定ができ、ロックされたタブレット端末は、与えられたパスワードにより解除可能となる。こうして、盗まれたり、転売されたりした際に、学校のスマートボードから信号を受信出来ないパソコンはロックされ、（盗品・転売品のパソコンの）購入者はそのパソコンを使うことが出来ない。

■削除できないソフトウェア

このソフトウェアプログラムが削除される可能性をも考慮しているMEB担当者らは、ソフトウェアをオペレーションシステム上にではなく、パソコン内で最も高価なハードウェア上に埋め込むことを計画している。MEB担当者によると、部品を取り出して、新しいものを付けずにソフトウェアを削除することは不可能であり、かつ部品の取り替えの際には高い出費となってしまうことから、パソコンを盗んだり、転売する意味はなくなるとみている。

■保険料も下がる

タブレット端末のセキュリティーについて、上記の対策はリスクを下げることから、保険料も下がるとされる。一方でタブレット端末からインターネットに接続する児童たちが有害サイトを閲覧するのを妨ぐために、MEBが管理するフィルターシステムの適用も検討されている。

■コジャエリからの警告は効果的だった

コジャエリで実施した「全児童にパソコンを」キャンペーンの枠組みで、5万2000人の児童にパソコンが無償配布された。配布されたパソコンがどのように使用されているのかを調べるアンケート調査に参加した児童のうち、8％はパソコンがないと回答した。この報告書では、県の国民教育局査察官による報告を根拠に、寄付されたパソコンが児童により転売されたとされ、ファーティフ・プロジェクトで無償配布される予定のタブレット端末にも同様のことが起こらないように、対策をとる必要があるとしている。

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（翻訳者:石川志穂）
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