エルドアン首相、兵役金納制詳細を発表
2011年11月22日付 Hurriyet紙

エルドアン首相は公正発展党(AKP)の週の定例集会で、兵役金納制の詳細について語った。

兵役金納制に関する詳細を発表したエルドアン首相は、(金納制が)21日間の軍事基礎教育の免除および、30歳を過ぎた兵役対象者が支払う兵役金納制の額が 3万トルコリラとなると話した。首相は会見から約2時間後、兵役の代替としての兵役金納制に関連する調整を含めた「兵役法の改正に関する法案」を、トルコ大国民議会(TBMM)議長府に提出した。

以下は、エルドアン首相の演説の要約である。

■兵士の数に注意を払った

「兵役金納制への法改正の詳細に入る前に、次の点を強調しておく必要がある。兵役金納制は9年間もの間AKPにとって大きなテーマであった。これについて条 件として、特にテロに対して(軍が)弱くなることが無いよう注意を払って考えてきた。これについて関係省庁との諮問を何度も行った。協議を繰り返した。軍の兵士数に注意を払った。今日、この法案を用意してきたのは長い間我々の働きを積み重ねた結果なのである。

■金納制の徴収金は殉職兵の遺族やガーズィー(勇敢に戦った兵士)のために使われる

トルコ共和国憲法第72条の「母国への奉仕活動※1」条項において(兵役は)国民の権利であると明記されている。しかし今回の法改正で代替として金納制による兵役が行われることが明らかとなった段階である。兵役の代替はこれまでにも3度実現の機会があった。1999年には兵役の代替として、マルマラ海地震の被災者支援のためにこれが提言されたことがあった。

私たちは2つの重要なポイントに焦点を当てている。1つは兵役回避者の数をこの金納制によって減らすことである。兵役金納制法によりとても大切な社会保障を実現することを目標にしているのだ。この法案に盛り込んだ条項により兵役金納制の徴収金は、殉職兵士の遺族、ガーズィーや負傷兵など支援の必要な兵士とその家族を含むトルコ国軍と軍警察総司令部の関係者、そしてその他安全保障に従事する障害をもつ人に向けた社会支援活動の資金に当てられる。

また国家予算より、負傷兵の支援に当てた額をこの資金に足して活動資金とする。これにおいて重要な点は、試算した(30歳以上という)年齢で線を引いて、兵役や安全保障上の職務に支障が生ずることを認めない、ということだ。

※1 トルコ共和国憲法第72条において、兵役はすべてのトルコ人の権利であり義務であると明記されている。

■徴収額は1万ユーロに

トルコ国軍に必要な一般兵卒の数には注意を払い、調整は軍の必要に応じて行う。兵役の義務を有しながら、居住・労働許可をもって労働者や実業家として合計で少なくとも3年間外国に滞在した者は、38歳までの間に申請すれば5,112ユーロに相当する金額を支払うことで兵役を果たしたものとみなしていた。また申請しない者は 7,668ユーロに相当する金額を支払うことで同等の資格を得ていた。

今回準備した新しい法案では、兵役の義務を有するものは、38歳を待たずして1万ユーロを兵役の代わりに納めることで同等の資格を得る権利を持つことができる。21日間の軍事基礎教育も免除する。

■兵役金納制、国内では3万トルコリラに

続いては国内の兵役代替に関して。
いかなる理由であろうとも、実際に30歳までに兵役を始めなかった者はこの法が施行される当日より、兵役金納制の対象者となる。

■基礎教育は免除

半年以内に3万トルコリラを全額納めるか、半額を申請時に、もう半額を申請から半年以内に納めるかのどちらかを行使できるようになる。その際、軍事基礎教育は免除される。

■良心による兵役拒否は認められない

次のことについては改めて述べなければならないと思う。良心による(兵役)拒否と呼ばれる兵役拒否は認められない。以前出た(良心による兵役拒否がみとめられるという)報道は全くの憶測だ。兵役は国民にとって最も神聖な義務のひとつとされている。私たちが兵士たちをメフメチキと呼ぶには、意味がある。これは小さなムハンマドという意味のメフメチキなのだ。

■国防相「46万人が金納制を利用するだろう」

イスメト・ユルマズ国防相に聞いたところによると、兵役金納制の対象は46万人で、分割払いとなる兵役金納の2度目の支払いができない人たちは、権利を喪失することになる。」
(後略)

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(翻訳者:池永大駿)
(記事ID:24618)