シリア政府、ガソリン価格引き上げ
2011年12月26日付 al-Hayat 紙

■シリア政府、ガソリン価格引き上げ


2011年12月26日『アル=ハヤート』紙


【ダマスカス:ヌールッディーン・アル=アアサル】


シリア政府はガソリン1リットルの価格を44ポンド(1ドル約55ポンド)から50ポンドに引き上げた。国内市場における20リットル缶は千ポンドとなり、高品質のガソリンの価格は50ポンドから55ポンドにまで上がった。


2010年9月に発行された法令はガソリンで動く乗り物と自動二輪の毎年の免許更新の際に課せられる全ての手数料と税金を改訂するものであるが、これはガソリン1リットルごとに4ポンドの手数料を上乗せする方式をとり、ガソリンは44ポンドとなった。

タクシー運転手たちは料金をガソリン価格の上昇に伴って25%値上げした。政府は最近、政府機関のガソリン消費量を約4分の1に削減したが、この政府機関の消費量の数値は国の総消費量のおよそ53%を示し、またディーゼル燃料の消費量は国の総消費量のおよそ50%に及ぶ。


ロシア系会社タート石油はシリアでの作業停止の噂を否定し、会社の情報ソースの公式情報を引用し「当社はいつも通り作業とすべての活動の実施を継続している。」と述べた。会社は去年からシリアの石油公団と契約している。この機関はEUのブラックリストに登録されている。また、デリゾール県ブー・カマール町近くのアル=カシュマ南部の油田での一日の軽質原油生産量は約80トンにのぼる

制裁の影響


フランスのトータル社、オランダのシェル社、ガスの生産を専門にするカナダのサンコール社などの欧米企業は最近、シリアの石油関係機関に課されたアメリカとEUの制裁の影響を理由にシリアでの操業停止を発表した。トータルは去年一日3万9千バレルをシリアで生産しており、シェルとともにシリアでの石油精製業界における最大の外国投資会社とされている。


他の企業のうち、石油とガスの中国国営石油公社とインド石油公社は制裁の影響は受けていないが、一方で世界市場から石油関連製品を輸入していたシリアのシトロール社はヨーロッパの制裁の影響を受けた。シリアは30%から35%の石油生産の減産を余儀なくされたが、これは一日当たり約38万バレルから約26万バレルの減産になる。

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( 翻訳者:袖山結生 )
( 記事ID:24971 )