■エジプト：サラフィー主義者は国家の市民性を拒否し、元首の宗教の限定を希望

2012年1月2日『アル=ハヤート』

【カイロ：本紙】

「アン=ヌール」党は、国家の市民性という原則を拒否すると発表した。同党は、エジプトの議会選挙で第2党である。また、同党は国家元首はムスリムであることを義務づけると憲法に明記するよう目指すと強調した。しかし、議会の最大勢力である「ムスリム同胞団」は「既成事実となっている物事と違うことをする必要はない。」と表明した。

また「アン=ヌール」党のムハンマド・ヌール報道官は声明のなかで、「エジプト社会はコプト信徒の元首を認めない。より多くのイスラーム憲法法学者たちが述べるように、我々は、憲法第2条の解釈が国家元首はムスリムであると自動的に規定していると考える。憲法第2条は、国家の公式な宗教はイスラームであると規定している。我が党は、この次の憲法が（国家元首はムスリムであると）明確に規定することを目指す。」と述べた。

そして「民主主義において歴史のある欧州諸国家の憲法の多くは、宗教だけでなく国家元首の宗派まで規定した。」と述べ「サラフィー主義の潮流は、全面的に市民国家という用語を拒否する。この用語を使う者たちは、この用語を世俗国家と同義語として用いている。我々が求めている国家は、統治、原則、目的に完全なイスラームの基盤を持つ国家だ。」と付け加えた。

だが、サラフィー主義者と同様、コプト信徒や女性の国家元首を認めない「同胞団」は、サラフィー主義者たちが望む憲法の規定は必要ないと考えている。同胞団はその理由を、「現状が事柄を定めるであろうから」必要ないと説明した。また同胞団のマフムード・ガズラーン報道官は、本紙に対して「我々は市民国家を支持する。それは、軍事国家や、神権国家という意味での宗教国家ではないということで、イスラームの基盤を持つ市民国家という意味だ」と述べた。

同報道官は、「住民の94％がムスリムである国家において、元首の宗教についての議論に入る必要はない。」との意見である。同報道官は、コプトのシュヌーダー3世総主教が「同総主教自身がエジプトの大統領はムスリムであることが必須であり、我々（=コプト信徒）はこの種の問題に立ち入ることを望まない。なぜなら、我々は思想的・政治的分極化に疲れているからだ。我々は、この条件を堅持する。」と述べたことを指摘した。
（後略）

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（ 翻訳者:幸瑞 ）
（ 記事ID:25044 )