■エジプト当局：「国外からの資金提供」に関する調査はイスラーム主義団体にも及ぶ

2012年1月5日『アル=ハヤート』

【カイロ：本紙】

エジプト当局は複数の人権団体本部を家宅捜索したことによって生じた事態の鎮静化に尽力しているようだ。昨日［4日］当局は、今回の調査はイスラーム主義組織によって運営されている「慈善」団体も対象になることを排除していないと発表すると共に、当局は無許可で活動している複数の組織の「ステータスが適正化されること」を歓迎するとの意向も示した。

情報筋は今後、イスラーム主義組織によって運営され、莫大な寄付を受け取っている「慈善団体」を含めた複数の組織や団体に対して、司法の調査が行われると予測した。また、外国からであれアラブ諸国からであれ、[国外から]資金提供を受けながら、無認可あるいは国内法を遵守せずに活動しているあらゆる団体がこの調査の対象となるだろうと指摘した。

同じ筋の指摘によれば、諸権利の自由の支援や政治意識の啓発の分野で活動し、研修やワークショップを行っているインターナショナル・リパブリカン・インスティチュート、ナショナル・デモクラティック・インスティチュート、フリーダムハウスの3つのアメリカの団体に対して行われている調査は、これらの団体が「グレーゾーン」から脱して適法なステータスを得る可能性の検討も行うという。これらの団体は革命以前から、関係当局の同意を得ずに活動を行っていた。さらに情報筋は、いくつかの市民団体の活動に関する今回の調査は、エジプト政府や軍最高評議会の介入を受けない、独立した司法調査であると強調した。

一方、南カイロ事件検察は昨日［4日］、「軍に対する扇動」とみなされるポスターやチラシを配布したとして、4月6日運動のメンバー3名を取り調べのために4日間拘留するよう命じた。もう1人のメンバーは釈放された。

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（ 翻訳者:増田里紗 ）
（ 記事ID:25081 )