ワクフ総局は、ガラタ・ギリシャ人小学校財団が所有する学校建物を当該財団へ返還することに決定した。

ワクフ総局会議では、ガラタ・ギリシャ人小学校財団がイスタンブルにある学校建物の返還を求めた申請書の審査が行われた。
ワクフ総局会議は、財団がガラタのギリシャ人小学校は自分たちの所有物であるとして提出した書類を審査した。そしてワクフ法に2011年8月28日付で追加された第11条仮条項に沿って決定をくだした。ワクフ総局会議は、学校建物は財団に返還されることに決定した。

ガラタの小学校の建物は1936年に出された布告によって財団の所有物となり、1974年以降は国庫に移されていた。
財団関係者は、学校建物の返還作業は2か月以内に終わると述べた。

ガラタ・ギリシャ人小学校財団の申請は、マイノリティの資産返還に向けてなされた最初の訴えであるとされている。またこの間、財産の返還を求めて13のマイノリティ財団がワクフ総局へ申請したことが明らかとなった。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:小幡あい ）
（ 記事ID:25472 )