225名の国会議員、UAEの主張に対して声明を発表

　イラン領である三島に関する最近のアラブ首長国連邦（UAE）外相の発言に対し、国会議員ならびに外務省は昨日、反発する姿勢を示した。

　ジャーメ・ジャム紙の取材によると、昨日225名の国会議員は署名入りの声明を発表し、イラン領の三島に対してUAEが繰り出している妄言は、歴史的真実にも、イラン国民の権利にも、何らキズを与えるものではないと表明した。

　これらの議員らは、アフマディーネジャード大統領のアブー・ムーサー島訪問はペルシア湾に浮かぶその他のイラン領の島々への訪問の一環であり、イランの国内問題であると強調した。

　昨日、国会運営委員会のモハンマド・デフガーン委員によって読み上げられたこの声明には、次のようにある。

国会はアラブ首長国連邦議会によって提起された妄言を、根拠のない拒絶されるべきものとみなすとともに、アフマディーネジャード氏のアブー・ムーサー訪問はペルシア湾に浮かぶその他のイラン領の島々に対する同氏の訪問の一環であり、イランの国内問題であるということ、同氏による通常の地方州訪問の枠組みの中で行われたものであるということ、そしてこの件について〔UAEによって〕提起されたあらゆる主張は認められないということを表明する。

　議員らの声明は続けて、次のように強調している。

イラン・イスラーム共和国は自国の領土の一体性と、アブー・ムーサー、及び大小トンブ島に対する自らの主権について、話し合いの余地はまったくないと考えているが、しかしながらこれまでと同様、友好関係と善隣関係に基づき、両国関係のいっそうの強化と、ありうべき誤解の除去を模索するための、アラブ首長国連邦政府との直接的な二国間協議を歓迎するものである。

■ 外務省、ペルシア湾岸協力会議による最近の声明を非難

　イラン外務省報道官もまた、ペルシア湾岸協力会議による最近の声明を非難した上で、「三島がイラン領に属していることはすでに確定しており、変更はありえず、話し合いの余地はない」と明言した。

　外務省情報報道局が伝えたところによると、ラーミーン・メフマーンパラスト報道官はドーハで開かれた第13回ペルシア湾協力会議外相特別会合の最終コミュニケに反発する中で、イラン領であるアブー・ムーサー島及び大小トンブ島の三島についての同会議による根拠のない主張の繰り返しに対して、遺憾の意を表明した。

　同報道官は同会議が採択したコミュニケの内容をはねつけた上で、イラン・イスラーム共和国の内政に対する明らかな干渉であるとして、それを非難した。

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（翻訳者:ペルシア語記事翻訳班）
（記事ID:26263 )