NATOラスムセン事務総長シリアを非難、ただし「集団的自衛権」行使はなし
2012年06月26日付 Hurriyet 紙


NATO(北大西洋条約機構)のアナス・フォー・ラスムセン事務総長はNATO会議の後に行った会見で、締約国のトルコへの支持を強調する一方で、会議で(NATO条約)第五条にある「集団的自衛権」は議論されなかったと語った。

ラスムセン事務総長はブリュッセルでトルコの要請と北大西洋条約の第四条の枠組みにより行われた会議の後、会見を行った。
ラスムセン事務総長は「締約国の安全は損なわれない。我々はトルコの側にいる」と語り、NATO加盟国の進展を見守っていくと語った。
ラスムセン事務総長はトルコ軍機の撃墜は許されない行為であり、この攻撃を厳しく非難すると述べ、さらに「このような行為はシリア高官が、国際的な決まり事、平和、治安、人命を無視しているというまた一つの例である」と話した。

■「第五条「集団的自衛権」は議論されなかった。」

NATO事務総長は、質問に対して、「ブリーフィングの詳細については割愛するが、(NATO条約)第五条については議論されなかった。ただ第四条の範囲で協議した」と答え、締約国はトルコを強く支持しており、トルコと共に結束していると述べた。また「我々が進展を詳しく追っていくことを明らかにした」と語った。

NATO条約の第四条によるといずれかの締約国の領土保全、政治的独立又は安全が脅かされている状況において、全ての締約国が共に協議することが規定されている。
第五条適用の前段階として第四条を最近行使したのもトルコであった。トルコ政府は2003年2月、北イラクからの脅威を理由にNATOと協議を行い、第五条は適用されなかったものの、NATOによるトルコの安全への支援という点でいくつかの措置が取られた。トルコはまた、4月、キリスのキャンプに対しシリア側が始めた発砲の末、2人のトルコ国民が負傷した事件の際にも第四条の行使を議論したが実現には至らなかった。

一方第五条によると、一つの締約国に対する武力攻撃は全締約国に対する攻撃とみなされている。第五条は今日まで唯一9.11事件の際に行使された。

■「シリアが必要な行動をとることを期待している。」

ラスムセン事務総長は「シリアの緊張が高まり続けている状況において、NATOの対応の限度は何か」という質問に対し、「私には明白な期待がある。緊張状態がエスカレートしないことだ。これは許されない行為であり、同じような事件が再発しないためにもシリアが必要な措置をとることを期待している。状況を詳しく追い、互いに情報交換を続けていく」と語った。

■アメリカ合衆国:「トルコが行う説明を待っている。」

トルコの軍機がシリアによって撃墜された件でアメリカ合衆国国務省と国防総省の発表に続き、昨夜ホワイトハウスが発表した。
ホワイトハウスのジェイ・カーニー報道官は、「事件が軍事的報復を含んでいるといって、トルコが報復措置をとる必要があるだろうか?」といった質問に対して、「トルコが明日NATO会議で行う説明を待っている。アサド政権の責任を問うために、トルコや他の同盟国と共に取り組んでいく」と返答した。

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( 翻訳者:清川智美 )
( 記事ID:26854 )