エジプトの民主化に向けた急速な歩みによって、外国の投資家たちによる同国への関心も高まっている。

カタール政府は今後5年間でエジプトに180億ドルの投資を行うと発表した。アメリカ合衆国の100の大企業の経営者たちも投資のためエジプトの経営者やビジネスマンと交渉中だ。ムハンマド・ムルシー・エジプト大統領が中国訪問を実現した後、今度は中国の代表団が投資のためにエジプトを訪問することが期待されている。中国は今後2年間でエジプトへ20億ドルの投資を行うと発表している。

エジプトは国内の経済危機を解決しようと先月国際通貨基金(ＩＭＦ)と48億ドルの融資をめぐる話し合いを始めた。IMFの代表団は今月中旬にも再びエジプトを訪れ、話し合いの結論を出すことが期待されている。アメリカは先週、エジプト支援に当てられる30億ドルのうち、10億ドルを返済免除とする決定を下した。合衆国は毎年エジプトに15億ドルの 軍事的・経済的支援を行っている。同様にサウジアラビアやカタールも、エジプト中央銀行の外貨預金を強化するため資金を融資することを決定した。ムルシー大統領の7月の就任とともに、エジプトにおけるいくつかの経済指標は回復の兆しを見せ、特に観光分野の復調と、市場の急速な増大により、同国の経済危機は短期間で取り除かれるだろうとの解釈も行われるようになった。にもかかわらず、ＩＭＦ はエジプトの経済成長は1.5%程度に留まると推測している。投資の目を湾岸資本にむけるエジプトは、ヨーロッパ諸国において、数千億ドルの資金を有する国々から、かなりの額の投資を受けられるだろうと言われている。

湾岸諸国は観光分野と同様、銀行セクターにも大きな関心を示している。フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはエジプトのナショナル・ソシエテ・ジェネラル銀行の株式の77.2%を30億ドルでカタール・ナショナル銀行に売却するため、交渉を開始した。また、別のフランスの銀行であるＢＮＰパリバ・グループもエジプトの銀行にある株式を4~5,000万ドルで売却するために、湾岸資本と交渉を行っている。カタールの発表した180億ドルの投資のうち80億ドルはエジプトのスエズ運河沿いに建設予定の工業地帯における電気および天然ガスのプロジェクトへ、100億ドルは観光分野に投資されることが明らかにされている。カタールの見立てでは、エジプトへの投資額は100億ドル以上になると言われている。

7月末にムルシー大統領によって任命されたヒシャーム・カンディール首相は、エジプトは国内の経済危機から脱するため、最低でも440億ドルの投資が必要であると述べた。エジプトは同時に、予算の赤字を食い止めるためにも最低120億ドルの外資を調達しなければならない。

（本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介
されています。）

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（ 翻訳者:山本涼子 ）
（ 記事ID:27558 )