公務員労働組合、スカーフ自由化を要求
2012年11月30日付 Radikal 紙


公務員労働組合のトプジュオール女性委員会委員長は「トルコは、この恥ずべき行いを終わりにするべきで、女性たちの信仰生活への制約もやめるべきである」と述べた。

公務員労働組合のトプジュオール女性委員会委員長は「トルコは、この恥ずべき行いを終わりにするべきで、女性たちの信仰生活への制約もやめるべきである」と述べた。同委員長は、スカーフ着用の廃止のため、トルコ大国民議会(TBMM)のチャンカヤ門の前で起こした抗議行動で、メディアに対する声明文を読んだ。(その中で)公共部門のすべてにおいてスカーフ着用禁止の廃止、与党と野党に加え、非政府組織にも共同作業をおこなうよう呼びかけた。

同委員長は、スカーフを着用した国民の基本的人権が侵害されていること、このため現行法の取りやめを求めて行動を起こしたと強調し、TBMMは人々から来た要求に耳を閉ざすことなく、必要な措置を実行するよう求めた。

委員長は、暴力を受けたため保護されている女性がスカーフを着用してTBMMへ訪れており、公共部門で仕事を得ることを禁止することで、直接国が(彼らに)暴力をふるっていると主張した上で、「大学で学長の是認によりスカーフを着用している女子学生が、スカーフを着用して公共部門で仕事をすることはできない。これは男女差別である。私たちはこの差別を撤廃するため、多くの代価を支払ってきた。今後はそうしたくない。トルコは、この恥ずべき行いをやめるべきで、女性たちの信仰生活への制約もやめるべきである」と述べた。

■「私たちは、自由と自足した生活を望んでいる」

トプジュオール委員長は、国民投票を通じて開始した民主化・自由化の試みを支持し、拍車をかけてきたとし、「この試みは、2月28日過程が強いた単線的教育、学校における画一的制服着用の義務を廃止にした。これに遅れることなく、公共部門でのスカーフ着用禁止を廃止するべきである」と述べた。

また、国際人権規約だけでなく、欧州人権条約においても、信仰と良心の自由の範囲でスカーフの解禁が明確に表現されているとし、次のように続けた。

「支配者の不公平な意志で定めた国家公務員法の「見習い期間中に任務を終えること」という56条の規定と他の規定を、気分により一切の迷いもなく運用した結果、数万以上の公務員候補者が就職できなかったことを、近年の歴史が一つの恥ずべきこととして記してきた。私たちはこの流れを停止し、奪われた権利を回復し、本来手にすべき、自由と自足した生活を望んでいる。」

抗議運動には、アフメト・ギュンドードゥ公務員労働組合長、公務員労働組合の運営総本部メンバー、関係する労働組合長、執行部メンバーに加え、いくつかの市民組織、そして多くの公務員が加わった。グループはしばしスローガンを投じた後、解散した。

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( 翻訳者:細谷和代 )
( 記事ID:28407 )