情報省、アメリカによるテロ組織への支援を指摘

　イラン情報省のウェブ・サイトは報告の中で、アメリカがテロ集団「偽善者」〔※反体制組織モジャーヘディーネ・ハルグ（MKO）のこと〕とネバダ砂漠で行った「共同作業」について検討を行った上で、「アメリカ当局は、テロリストたちが同国を自由に往来できるようにしている」と指摘した。

　情報省は報告の中で、「アメリカ政府は国際的な原則や規則に対して、自国の国益にもとづいた解釈を施すことで、テロリストたちが同国を自由に行き来し、アメリカの軍事的管理下にある国やアメリカに服従している国で広範囲な活動に従事できるよう、環境作りを行っている」と記している。

　この報告は、これらのテロ組織の多くが米国務省によるテロ組織のブラックリストに掲載されていると指摘した上で、「テロ組織『偽善者』のメンバーらは、まさに同組織が米国務省のテロ組織のブラックリストに掲載されていたときも、簡単に米政府関係者の一部と連絡を取り合うことができたし、いまもこれらの人物から公然たる支援を受けている」と明言した。

　情報省は、テロリストらはアメリカの軍事的支配下にある国々に広く存在していると指摘した上で、次のように続けた。「中東地域のアラブ諸国も、〔テロ組織への〕資金源であるかのような行動を取っている。彼らはテロ組織への資金提供の義務を負い、多くの場合、こうした犯罪的な取引に自らの足跡を残すことにもためらいがない」。

　この報告は、アメリカ政府がこれまで何度も、テロ組織のメンバーらに大胆不敵にも軍事訓練を提供していた事実を指摘した上で、「これまで明らかになった事例の一つに、米海兵隊がテロ組織『偽善者』のメンバーらにネバダ砂漠、そしてその後テキサスで軍事訓練を施したことが挙げられる。これはイスラーム共和国の核計画やイラクにいるアメリカの標的に対してテロを挙行するのに、この組織のメンバーらを備えさせるためなのである」と付け加えている。

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（翻訳者:8410022 ）
（記事ID:28440 )