■行政検察が国民投票の監視を拒否、憲法宣言の無効を求める

2012年12月5日『アル=アハラーム』

【カイロ：本紙】

アブドゥッラー・カンディールを長とする行政検察機構判事クラブ運営評議会は、同クラブの総会が新憲法についての国民投票の監視を断固拒否すると宣言した。

行政検察機構の副代表で同クラブの長、アブドゥッラー・カンディール判事は水曜日（5日）の記者会見で読み上げた声明で、以下の通り述べた。「この決定は（行政検察機構の）総会が、行政検察判事クラブ運営委員会に憲法制定国民投票を監視するかしないかの問題について（拘束力のある）議決をすることを委任した中でとられたものである。評議会は、共和国各地の行政検察クラブの意見を聴取して決定を下した」

そして、カンディール判事は「行政検察機構の判事たちは、ムハンマド･ムルスィー大統領が先般発表した補足憲法宣言の廃止に象徴される2つの基本的な条件が実現されなければ、憲法制定国民投票を監視しないだろう。そして、国民投票への裁判官の監視はエジプトのすべての司法が携わる」と述べた。

そして、同クラブの長は、同クラブの総会が、憲法宣言と、この宣言と関連する諸決定、諸法規を断固拒否すると強調した。なお、拒否の対象からは、1月25日革命の期間中の負傷者や被害者に対する金銭支払の決定が除かれるが、それは革命の燃料となった人々の権利遵守を希望するからである。

そして、行政検察クラブ運営評議会は、最高憲法裁判所への深刻な攻撃とその包囲は拒否、否定すると表明した。そして、大統領に対し「罪を犯した人がきちんと罪に応じて裁かれる」中立の真相究明委員会の設立を求めた。またこの委員会に対する、エジプト全土の裁判機構からなる行政検察機構クラブの完全かつ包括的な支持を強調した。

同クラブは「不正と独裁に立ち向かい、自由と平等を呼びかけ、革命の目標の実現を希求するすべてのエジプト人」を完全に支援すると指摘した。そして、この危機が収束するまで、評議会と行政裁判官機構総会は常時開会状態にあると確認した。

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（ 翻訳者:千北友佳理 ）
（ 記事ID:28470 )