■日本の新しい国会議員の多数派は、平和憲法の改正に賛成
2012年12月19日『アル=アハラーム』
【各国首都：報道各社】
去る日曜日（16日）に選出された日本の国会議員の4分の3は、戦争を否定する日本国憲法第9条の見直しまたは改正支持を表明した。
憲法9条は、日本国民は国家主権としての戦争を放棄することを支持し、国際紛争解決の手段として武力行使の脅迫を拒否すると述べている。
日本の共同通信社は、日本国憲法の改正も、衆議院議員480名の少なくとも3分の2の同意、および日本の上院である参議院議員の3分の2の賛成を必要としていると報じた。一方、アメリカのバラク・オバマ大統領は一昨日（17日）夕刻、自民党の指導者である安倍晋三氏に電話をかけ、（選挙での自民党の勝利を）祝福した。彼は衆議院選挙の結果日本の首相になる。ホワイトハウスの声明は、オバマ大統領と安倍総裁の両者が、日米同盟を地域の平和と安全の礎石と述べ、その重要性を改めて確認したと述べた。オバマ氏と安倍氏は二国間の安全保障協力を強める努力や、経済的関係の深化について協議し、緊急の地域的・世界的問題においてのアメリカと日本の密な協力体制の重要性で一致した。
自民党の指導者（=安倍総裁）は、オバマ大統領と電話会談し、来る1月にワシントンで会談を設定したと述べた。同総裁は、日米同盟を強めたいと付け加えた。
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（ 翻訳者:立松恵 ）
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