■エジプト：真相究明報告書は暴力行為を行った者への早急な裁判を勧告

2013年2月7日『アル=アハラーム』

【本紙：アマード・ヒジャーブ】

最近8つの県で発生した暴力について、国民人権評議会が発行した真相究明報告書は、早急な独立調査委員会の設立を勧告した。本委員会は1月25日革命2周年記念日に発生した抗議運動直後に発生したすべての事件を調査するためのものだ。また同レポートは、市民の加速度的な殺害を受けて、緊急の公開裁判を実施するために容疑者を本委員会に提出することも勧告した。

この報告書が明らかにしたところによると、一連の事件による死者数は65名、内35名は民間人、3名が警察官だという。また負傷者数は8,202名にのぼる（民間人が7,661名、警察官163名）。また84の施設（公共施設53、私有施設31）が襲撃された。これら事件で540名人が逮捕されたが、70名が取り調べの真っ最中で、他は依然として拘留されているという。

報告書は抗議権を組織する司法の骨子を検討する必要性を要求した。それは、抗議権が国際基準と合致し、平和的手段による表現の自由と国民の権利の法規間の均衡を取りつつ、公私の施設と利益の保護が実現されることが必要だという。そして、すべての政治勢力を包容する国民対話を早急に開始し、若者とのコミュニケーションを確認するよう呼びかけた。

また報告書は暫定司法総合プログラムの制定を早急におこなうことを強調した。それは、横たわる多くの問題の解決、公共生活における治安の役割の改めて計画すること、そして治安の実現、市民の権利と自由を保証するようなやり方で内務省を再編することが目的だという。

国民人権評議会は、本報告書を大統領、内閣、シューラー議会、検事総長、司法省、内務省に送ることを決定した。報告書を鑑みて必要な措置をとるためだという。

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（ 翻訳者:石塚慎平 ）
（ 記事ID:29161 )