先週、思いもよらないことが起こった。共産党独裁で、抗議デモを厳しく弾圧することを躊躇わない中国で、思いもよらないことが起こった。

抗議デモを受け、政府はついに広東省での原発に燃料を供給するウラン製造施設の建設を中止した。ロイターは以下のように報じている。

中国は、環境問題に関する抗議デモに対し、より敏感になった。最近では、環境に悪影響を与えるプロジェクトは、抗議デモを受けて中止、延期、移設された。（2013年7月13日）

世界中で、原発への抵抗が拡大している･･･。先週、別の報道では、インドでの出来事を取り上げている。「インド反原発国民運動」は、原発反対のための新たな方法を開発した。先週月曜日に、初めて、インド南部のタミル・ナードゥ州沿岸に建設されたクダンクラム原子力発電所稼働への抗議目的で行われた「集団死運動」という名の方法で何千人もが、原発事故後の集団死を象徴する形で一斉に地面に伏した。沿岸部の港町全体が黒い旗で覆われ、漁師たちは一日中ストライキを起こした。（The Times of India、2013年7月15日）

インド政府は、少なくとも、原発で事故が起こった場合に、国民が損害賠償を負わないよう、問題意識を持っているように見える。発効された法律で、事故の賠償責任を原発建設企業が負うことになった。ゼネラル・エレクトリック社は、この法律が変わらない限り、インドで原発建設は行わないことを宣言した。同社は、「我々は民間企業であり、この大きなリスクを負うことはできない」としている。周知のとおり、日本では原発6基中3基の炉心が溶けた（最も恐ろしい 「事故」が起きた）福島第一原発を運営する東京電力（TEPCO）は、事故に係る損害賠償を支払えないため、日本政府により国営化された。こうして、2兆 500億ドルにも上ると想定される「原発清掃」の費用は、日本国民が負担することになった。インド政府が避けたい状況はこれである。（Bkz. クミ・ナイドゥー、Guardian、2013年3月11日）

東京電力は、福島の発電所から太平洋に放射性物質が流出したことに関する報道を完全否定していた。しかし、先週、日本原子力規制委員会が、事故が起こった 2011年3月から現在までに、太平洋の海に放射性物質が漏れていたことを発表した。この原因がどこにあり、どのように対策すべきかは分からないと加えた。（New York Times、2013年7月10日）

安全性を確認するまで、全ての原発を停止した（知事選で重点政策となった）日本で、福島県は原子力を完全に排除し、再生可能エネルギーに頼る政策を決定した。（Euronews、2013年7月12日）日本政府がトルコへ原発輸出を進めようとしていることは、きっと日本人にとって恥ずべきことであろう。

先週、環境保護を訴えるアル・ゴア元副大統領が、本紙で、トルコは太陽光発電及び風力発電の潜在性が非常に高い国と評価する記事を発表した。 （2013年7月9日）まったく正しいと思う。結果として､もう一度、大部分が環境問題に敏感な国民に、「落ちるかもしれないと言って、飛行機に乗らないのか？爆発するかもしれないと言ってガスを使わないのか？」との考え方で着手する原発に対し、「原子力にノー、太陽光発電を！」と声を上げるよう呼びかけたい。

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:田辺朋子 ）
（ 記事ID:30868 )