子供手当の詳細が明らかになった。用意された法案には、出産前後の長期間にわたる休暇、短縮勤務、政府による保険料の免除、現金手当と結婚手当が含まれている。
トルコ人口の高齢化防止に向けた法改正の詳細が明らかになった。レジェプ・タイイプ・エルドアン首相に提出された、子ども3人政策を推進する取り組みにより、女性は仕事と家庭において積極的な役割を果たせるようになる。スター紙、エルジャン・バイサル記者の記事によると、様々な選択肢を含んだ法案により、女性は柔軟な働き方が可能となる。また、出産前後の長期間にわたる休暇、短縮勤務、政府による保険料の免除、現金手当、結婚手当のような奨励策が実施される。
■フランス式に
法案にある結婚年齢や帝王切開等の項目も注目されている。裁量労働制ではフランス式に重きを置いている一方、法改正が行われても、民間企業の競争力は維持される。例えば出産後の女性が保険料の支払いを免除される際、民間企業の負担を政府が軽減する。さらに、一人の女性が出産後に育児休暇で職場を離れた時、代わりに短期間臨時の者を雇うことが可能になる。
法案の最終形態がエルドアン首相に提出される予定であることを明らかにしたある政府高官は、そこでいくつかの変更と、修正が行われるだろうと話した。
■出生率を3％に
開発省、財務省、労働社会保障省、家族社会政策省の連携によって準備された法案のために、世界中の事例が調査された。EU諸国内の人口増加政策や対策も考慮しつつ、トルコ独自の様々な選択肢を持つモデルが練り上げられた。
エルドアン首相の子供3人政策の提起も考慮されたモデルは、人口増加率の急速な上昇と女性が社会でより効果的に働けるようになることを計画している。また、女性が働きやすくなることを促す措置により、出生率が3％に上昇することを目標としている。現在のトルコの出生率が2.08％であるのに対し、働いている女性の出生率は1％と低くなっている。法案は働く女性が子供をより多く出産することを優先事項の一つとしている。
■様々な選択肢が議題に
開発省の技術協力で行われる調査に向けて、いくつかの法の改正が明らかにされている。入手された情報によると、議会開会後、関連の法改正が審議される。さまざまな選択肢が盛り込まれた案件が政府に提示されている。技術的調査ののち、レジェプ・タイイプ・エルドアン首相に提出される取り組みにより、家庭と仕事の間で、出産と産後の育児が適切な状況で行われることを目指している。
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:小幡あい ）
（ 記事ID:31409 )