ユルドゥズ大臣、核燃料工場はつくるが、燃料の生産はしない
2013年10月27日付 Zaman紙

タネル・ユルドゥズ・エネルギー天然資源大臣は、日本との間で結ばれる協定の枠組みで核燃料工場が建設されるが、工場での核燃料の生産はないと述べた。

タネル・ユルドゥズ大臣は、エルジェス山で第4回慈善家サミットに参加した後、記者の質問に答えた。日本の首相の訪問と署名される協定の内容に関する質問に対して説明を行ったユルドゥズ大臣は、「日本の首相と我が国の首相が共同声明を行うかは今のところ未定です。おそらく署名前に発表される話があるでしょう。ですからこれが確実に署名されるなどと私から述べることは適切ではありません。ホスト国政府協定も大詰めに来ています。今ここでは技術的な全詳細の解決、プロジェクト会社にどの責任が課されるのか、我々政府にどの責任が課されるのか、これらを受けて最終状況が明確になります。ご存知の通り、 国庫保証を与えることなくこのプロジェクト会社で提携することになる公的会社の成立を実現することに関して、そこで一言あるでしょう。プロジェクト会社の方もするべきことがたくさんあります。このうちの一つが原子力技術大学の創立です。ここでは理事会の創設が議題となりました。初めての会合はおそらく東京かアンカラで開かれます、今後のプロセスの中で。もちろんここでは我々の多くの機関の代表が集まります。トルコ原子力機関(TAEK)や、エネルギー省や、トルコ科学技術研究機構 (TÜBİTAK)から。なぜならこの大学は世界基準の大学になるからです。この投資のすべてをプロジェクト会社が実現することになるでしょう」と述べ た。

■「スィノプで地震調査が再び行われている」

その他の作業も今後行われると話すタネル・ユルドゥズ大臣は、「ホスト国協定で、ご存知の通り政府間協定を我々の首相と日本の首相が交わしました。これ以降ホスト国協定が結ばれます。そして両政府とも承認のため国会にこれを提出し、このようにプロセスが継続することになります。技術的観点からも現在スィノプで調査が始まっています。この調査[の中身]をはっきりと申し上げますと、現在地震に関して再び調査をしています。これほどの投資を行う企業ですので、鉱山技術および探査総局(MTA)が行った地震調査に満足せず、同時に陸海の両方で地震調査を行います。地震活動に関する研究は、地震について経験豊富な日本の代表者らがここで行います。そこが何らかのリスクを伴う状況であれば、地滑りに関して新しい調査を始めます。もし現状で私たちが確証した候補地が適切で、新しい地震調査で何の問題もなければ、建設地はそこで決定です」と述べた。

また「異なるアプローチですが、核燃料工場の建設に関して日本とともに作成し、この協定の中身に含めようと考えている問題があります」とし、次の情報を明かした。「非常に重要なので、特に強調して申し上げます。私たちは核燃料を製造しません。核燃料工場というのは、つまり、粉砕された核燃料を棒へ収納することに関わる燃料工場のことです。これは独自で実現する可能性があります。これについての作業も、今後の段階で国民の皆さんと一緒に共有いたします。もう一度強調しておきますが、我々は核燃料を製造しません、核燃料工場を建設します。これはメカニックな部分に関わることです。」

■ロシア企業の説明を注意深く見ている

同大臣は、アククユで行う投資に4,5社のトルコ企業が参加する可能性についてロシアの原子力会社経営責任者が触れた点について質問を受け、次のように述べた。

「私たちはこれを注意深く見ています。アククユでロシアと共同で建設される原子力発電所も、スィノップで日本と共同で建設される原子力発電所も、国内企業が一定割合の株式をもって建設・完成されることがふさわしいでしょう。我々の目的は、原子力発電所が完全にトルコの技術者、国内産業により、なおかつ確実に国内産業を強化する形で建設されることを保障することです。このホスト国と呼ぶ協定ではまた、技術移転と国内産業の育成に関する条項があります。この技術移転は確実に実現せねばなりません。ですから、これに参加して株式を購入する国内投資家も企業家も、この技術移転に備えねばなりません。」

ユルドゥズ大臣は、原子力発電所では単なる発電だけではなく同時に原子力産業の形成に関する仕組みをつくりあげることであるとし、「私は大臣としてだけではなく、技術者としても、トルコが確実にエネルギー生産や産業育成において大きく飛躍するとみています。これを今後10年以内に皆さんと一緒に経験します。重要な市場がつくられています。この市場は国内産業を確実に揺り動かし、活発化させるでしょう」と話した。



本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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(翻訳者:小川まどか)
(記事ID:31811)