AKPより、裁判官・検察官高等委員会改革案
2014年01月07日付 Hurriyet 紙


エルドアン首相が「かつては裁判官・検察官高等委員会(HSYK)を裁き、コントロールする仕組みがあった。法務省にあったこの権限を廃止してしまった、その点で我々は過ちを犯した。私に権限があれば、瞬時に彼らを裁いたものを・・」と発言したことを受けて、公正発展党(AKP)の議員らが、裁判官・検事官高等委員会(HSYK)とトルコ司法アカデミーについて厳しい改革案を提出した。

裁判官・検察官高等委員会(HYSK)の委員らについて服務規程審査にかけて[違反者に]処分を下し、また職務を通じた個人的犯罪について審査・捜査を行う権限が、HSYK執行部からHSYKの監督官庁である法務省に移った。法案が成立すれば、AKPが「違法な通達」と批判した通達書にサインをしたHSYKの委員17人について、ベキル・ボズダー法務相が捜査を命令できるようになる。こうした処罰に、司法監督の路が開かれた。

■法案成立の日、HSKYメンバー解任

暫定改革法案により、HSYKの副委員長と局長3名、複数の職員が局での任務から解任される。また、トルコ司法アカデミーの局長と副局長、事務局、運営局、監査局、裁判官、その他職員らが、HSYKメンバーと同様に、職を追われることになる。

■アカデミー新局長、閣議で選出

法律が施行されると、トルコ司法アカデミーの新しい副局長と部長は、10日以内に法務大臣が指名する。また法務大臣は15日以内に、3人の局長候補を閣議に提案し、最初の閣議で局長の指名と任命が行われる。改革案骨子は次の通り。

「法改正が施行される日付けで、裁判官・検察官高等委員会(HSYK)で任務に当たる事務局長、副事務局長、監察委員長、監察副委員長、同委員会監察官、審査裁判官とその事務官たちはHSYKを解任される。またHYSK委員らは10日以内に、HYSK委員長であるボズダー法務大臣より、本・補助メンバーとして職務を遂行する部署が発表される。監察委員会委員長、監察副委員長、それに副事務局長は法務大臣が指名する。監察委員長は、HYSKではなく法務大臣に対し責任を負うこととなる。」

■法務事務次官も局長候補に

メンバーの新配属先発表から10日以内に、執行部によって、各局長と副委員長の選出投票が実施される。事務局長については、まず候補者が発表され、3日以内に法務大臣により指名される。異動する職員は、適性に応じて新しい任務が与えられる。また、法務省の事務次官が局長になることも可能となる。

■HSYKの過去のすべての内部通達廃止

新しいHSYKは3年間にわたって行ってきた裁判官と検事官の任命基準をはじめとし[高等委員会の]全ての内部通達・内規を廃止する。司法権の行使に関する事項を除いて、内部通達是正の職権はHSYKから法務省に移る。

■大臣が2名を推薦し1名を局長に指名

改革によりHSYKは第1局と第2局に5人、第3局に11人を配置することになる。委員がどの局で本メンバーまたは補助メンバーとして任務を遂行するかについて、委員長である法務大臣が決定する。各局長は、委員長が推薦する2人の候補者から執行部により選出される。

■HSYK会員選挙のシステムも変更

各高等裁判所から選ばれる委員に関し全員が、第一級司法・行政裁判所判事と検察官の中から選ばれ、選出に際し全ての裁判官と検察官は、それぞれ一票の投票権を持つことになる。

■執行部の議題、大臣より発表

裁判官・検事官高等委員会(HSYK)執行部会議の議題は法務大臣によって、副委員長の見解を取り入れる形で発表される。法律上の例外を除いて22名体制となる執行部は、最低17名以上の出席で会議を開き、全体の過半数の賛成で決定を下していく。

■局は5人以上で局会合

7人の委員で組織される各局は、5人以上出席で局会合を開き、全体の過半数の賛成で決定を下す。改革により、第1局と第2局は5人、第3局は11人構成に変更される。各局は、全体の過半数で局会合を開き決定を下す。第3局は、各5人からなる二つの局に分かれて活動することが出来るようになる。この場合もまた、各局は過半数で局会合の開催と議題の採決が可能となる。局長が出席しない会合では最年長者が局長の代理を務める。

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( 翻訳者:池永大駿 )
( 記事ID:32509 )