大統領、韓国国会議長と会談:イラン経済は再興の真っ只中
2014年01月28日付 Mardomsalari 紙


 ロウハーニー大統領は「経済、学術、文化、貿易におけるイランと韓国の長きにわたる関係の拡大にとって、障碍となるものは何も見当たらない。石油やガス、エネルギー、工業の様々な領域で韓国企業が投資や〔経済〕活動を行うのに、〔適した〕条件や環境がすでに用意されている」と述べた。

 ISNA(イラン学生通信)の報道によると、ハサン・ロウハーニー大統領は〔姜昌熙〕韓国国会議長との会談で、「今日、新たな状況が現れつつあるのに合わせて、世界の主要な貿易会社はイラン経済への投資と参入に関心を示している」と指摘した上で、「イラン経済は再興の真っ只中にある。〔イラン経済への進出を巡る〕この競争に、経験豊かな韓国企業がもっと活発に活動してくれることを、私は期待している」と述べた。

 大統領はエネルギー、鉱山〔開発〕、工業などに代表される様々な分野で我が国が思い描いている大規模計画について触れ、「現在、国際経済を担う様々な企業との交渉が、急速に増加しつつある」と説明した。その上で、韓国企業の活動に適した一部の分野について指摘し、「韓国の民間部門や企業はイランの民間部門により一層接近し、その活動領域を拡大させるべきだ」と注文を付けた。

 ロウハーニー師は「イランの核活動はこれまで全く以て平和的であったし、これからもそうあり続ける」と強調しつつ、次のように言明した。

我々は宗教的・倫理的規準の観点から、大量破壊兵器に反対し、その存在を非難している。我々は、世界に存在する大量破壊兵器は廃棄されねばならないと確信している。我々は基本的に、世界のどの場所であれ、戦争や緊張、情勢不安、暴力行為、そして過激な行為が発生することに反対している。世界のどの場所であれ、緊張緩和に向けた何らかの対策が可能であれば、〔そのための努力を〕惜しみはしない。なぜなら、我々は常にアジア全体の安定と安全、平穏を希求しているからだ。

 大統領は「イランは〔ジュネーヴ合意に基づく〕『ジュネーヴ共同行動計画』を暫定的な措置とは考えてはいない。寧ろ、それは包括的且つ持続的な合意に向けた基礎であると見なしている」と表明した上で、「イラン側には持続的な合意に至ることへの真摯な意志がある。相手側にもこの意志があるのなら、そう遠くない時期に包括的な合意が得られるだろう」と述べた。

〔‥‥〕



本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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( 翻訳者:8408172 )
( 記事ID:32801 )