西洋諸国の外交官・ビジネスマン、イランに殺到中
2014年02月04日付 Mardomsalari 紙

 AFP通信は、ハサン・ロウハーニー政権発足から6ヵ月がたち、西洋諸国の外交官やビジネスマンらが次々と、急ぎイランを訪問していると伝えている。〔イランとヨーロッパ諸国の〕外交関係の雪解けによって、再び〔イラン〕市場が開放へと向かうことに、期待感が高まっている。

 イラン学生通信が伝えたところによると、AFP通信はこの報道の続きで、「2013年11月にイランと5+1グループの間で得られた歴史的合意は、西洋諸国による対イラン制裁が解除されるのではないかとの期待を高めた」と報じた上で、110名からなる史上最大級のフランスの経営者団体が、月曜日〔=2月3日〕にイランを訪問したことに言及し、

厳しい国際的制裁はいまだその効力を失ってはおらず、そのため今回の訪問で何らかの取り決めが結ばれることに期待を抱くことはできない。しかし今回の訪問は、イランにおける〔フランス企業の〕進出の足がかりを強化させるのに、決定的な一歩となると見なすことはできるだろう。

 と指摘している。

 AFP通信はさらに、次のように報じている。

イランの自動車市場はかつて、プジョーやルノーといったフランスの巨大企業の支配下にあった。しかしプジョーは2012年にイランでの活動を停止し、ルノーもアメリカによる制裁が原因で、2013年6月に、イランでの活動を制限した。フランス企業は再び自らのシェアを、アジアのライバルたち、特に西洋による制裁に縛られない中国企業から奪い取ることに、期待を抱いている。

 AFP通信はイランと5+1グループとの間で結ばれた暫定的なジュネーブ合意について触れ、「交渉で得られた成果は、イラン核問題について外交的解決の道を模索すると約束した中道派のハサン・ロウハーニー師が大統領に選出されたことに大いに負っている」と書き記している。

 AFP通信は「イランは域内諸国の中では、シリアやイラク、エジプト、リビアといった国々と比較すると、大いなる安定を享受している」と指摘する、匿名希望のとあるイラン人アナリストの言葉を伝えている。

 AFP通信は報道の続きで、次のように書き記している。

イランは最近の数ヵ月間、〔諸外国の〕指導者らによる政治的訪問を〔相次いで〕受け入れている。例えば、トルコのレジェップ・タイイプ・エルドアン首相は先週、訪問団の団長として、イラン・トルコ両国間の経済関係の改善を目的に、イランを訪問した。イタリアのエンマ・ボニーノ外相も、12月にイランを訪問した。それに加えて、スウェーデンのカール・ビルト外相も本日イランを訪問予定であり、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相も2月下旬にイランを訪問することが予想されている。このリストに、イギリス元外相のジャック・ストロー氏や国連元事務総長のコフィー・アナン氏の訪問を付け加えることができるだろう。

 政治問題アナリストのアミール・モヘッビヤーン氏はAFP通信に対し、「これらの訪問は、制裁というタブーが破られたことを意味している。これはハサン・ロウハーニー外交にとって大きな成功と言える」とコメントしている。

 AFP通信は最後に、次のように締めくくっている。

今ところアメリカの外交関係者による訪問は実現していないが、しかしジョン・ケリー米国務長官は何度もイランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相と会談している。両者は日曜日にも、ミュンヘン安全保障会議の傍らで、次回の核協議について、話し合いを行っている。


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( 翻訳者:白糸台国際問題研究所 )
( 記事ID:32875 )