ロシア領となったクリミアにおいて人口の12%を占めるタタール人の人々が『民族自決』を決議し、法的面での準備を進めている。

クリミア自治政府による国民投票後に決定されたロシアへの併合を受けて、クリミア・タタール国民議会（KTMM）において「民族自決」が宣言された。バフチェサライに集合した約30万人のクリム・タタール人を代表するKMTT議長のルファト・チュバロフ氏は、200人以上が参加した議会の冒頭で「全ての面において、我々の歴史的祖国に民族自決を確立する取り組みをはじめたことを伝えておく」と述べた。
一日中続いた議会の結果、反対票1、賛成票212でタタール人の「民族的、文化的自決の確立」のため法的準備が進められることが決定した。3月16日にはロシア併合に関する国民投票をボイコットしたタタール人に対しKTMMからウクライナ国籍を破棄しないようにとの呼びかけがあった。ウクライナ議会は 3月20日にタタール人はクリミアの先住民であるということを認め、EU法に基づき彼らに自決権を認めた。

■露ラヴロフ外務大臣と米ケリー国務長官、面会へ

米バラク・オバマ大統領と露ウラジーミル・プーチン大統領の間でクリミア危機の外交的解決のために昨夜行われた電話会談は、2国間の空気を和らげた。プーチン大統領の挑戦的な態度や欧州の経済的・外交的制裁を経て、歩み寄りのサインが出ている。米ジョン・ケリー国務長官はオバマ大統領と共にサウジアラビアからアメリカへ帰国する際に飛行機の給油のためアイルランドに寄った。ケリー氏はヨーロッパに数日滞在し、露セルゲイ・ラヴロフ外務大臣と面会する予定である。

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（ 翻訳者:入口　愛 ）
（ 記事ID:33358 )