リゼ県ヘムシンの人々、再開発に「ここは譲らない!」
2014年04月26日付 Hurriyet 紙


黒海地方の楽園、リゼ県ヘムシン市の都市改革プロジェクトで、全面的な解体と再建設に向け、集合住宅局は5月20日に入札を行う。しかし小さな問題がある。市民がプロジェクトを提訴したのだ。行政裁判所もプロジェクトの施行停止を命じた。

テレビドラマの撮影地である近隣のチャムルヘムシンとは反対に、リゼ県ヘムシンの町は観光地には程遠い。このために、古い家々の改修を目指す都市改革のアイデアが2006年に始動した。2008年に集合住宅局と議定書が結ばれたが、市と住民らの間で合意が得られなかった。この間に行政が交代し、新プロジェクトとともに、ヘムシンの町全体が解体され157戸・29店舗を有する観光向けの町に開発されることが決まった。

■閣議で許可

2010年、3人の市民が集合住宅局とヘムシン市を相手取り、権利の侵害を理由に裁判を起こした。リゼ地方裁判所は、都市改革プロジェクトに関する施行の停止と撤回の判決を下した。しかしながら、2011年の末にはヘムシン全体が都市改革地区として広報されることについて閣議で許可決定がなされた。ヘムシン市民はこの決定に対して行政裁判所第6局に提訴、行政裁判所は裁判を認め、区域の調査と専門家の研究報告を求めた。しかし閣議は、今度は第2942号公用収用法第27条に依拠し、『早急な公用収用』を決めた。市民は「国土の保全に関する条項を都市改革に利用することは法に反する」として提訴した。行政裁判所は再びすぐに施行停止の判決を下した。ヘムシン市、内閣、内務省は行政裁判所の調査決定に反発したが、この訴えは退けられた。

■教授らも反対

ドクズ・エイリュル大学の教授らは、ヘムシンが歴史的・地理的構造から都市改革に適していないとする報告書をまとめた。最終決定がまだ明らかになる前に、先月集合住宅局によってヘムシン都市改革プロジェクトの入札日程が発表された。会見では、「ヘムシン郡の157戸、29店舗、1軒の郡知事邸、1軒のモーテルの建設と基礎工事、周辺整備事業は2014年5月20日に入札が行われる」と述べられた。行政裁判所は専門家の報告書を参照し、昨日閣議で合意された都市改革案の施行停止判決を下した。

■皆が結果を待っている

これまでにヘムシンの2つの学校、森林局、郡知事府、市職員宿舎が解体された。パン屋の主人ゼケリイェ・ビルリクさんは、1928年から残る建物が解体されることに対して「我々は建物を修復することができたはずだ。解体する必要があったか?」と述べ反発した。コーヒー屋の主人も同様の意見だ。このなか、人々は都市改革に対して全面的に反対ではない。彼らの権利を求めているが、文化的建造物の破壊に反対しているのだ。ヘムシンに住んではいないが所有していた家を売った人々は、「ここはもともと緑ばっかりだ」と言い、都市改革を全面的に支持している。

■「反対は政治的なもの」

ヘムシンのハリム・ベキャル市長はこの件について次のように述べた。
「都市改革はヘムシンに限ったことではない。行政裁判所での裁判プロセスは続いている。プロジェクト撤回の判決がなされれば、新しい決定がなされるまでで、プロセスは続く。現在の建造物は非常に古い。我々が行うプロジェクトでは、建物の外側は木製で自然に適合し、3階建てだ。建設現場にはお茶を飲む場所はあっても木はない。一部を伐採する必要がある。この問題の犠牲的側面は存在する。しかし対立の理由は政治的なものだ」

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( 翻訳者:吉岡春菜 )
( 記事ID:33647 )