離婚の事前相談が義務化へ
2014年06月03日付 Mardomsalari紙


 国家福祉庁の麻薬中毒予防・治療拡大センター長は、裁判所に離婚の申し立てを行っている者はすべて、必ず相談のプロセスを経て、センターから証明書を取得しなければならなくなったことを明らかにした上で、「現在、政府系、非政府系合せて1200ヵ所の離婚相談センター、および120ヵ所の離婚相談専門センターが、全国で人々を受け入れる準備を整えている。無論、この計画については、司法権からも通達が出される筈だ」と述べた。

 マジード・レザーザーデ博士はイラン学生通信(ISNA)とのインタビューで、最高指導者から発表された人口[増加]政策について触れ、「離婚件数が増加傾向にあることに鑑み、これまでの諸経験を踏まえて、[離婚相談センターを立ち上げれば]一部の離婚は防げるのではないかとの結論に、われわれは達した。[実際、]離婚の中には、口げんかなどの非合理的な理由で持ち上っているものもあるのだ」と述べた。

 同氏は更に続けて、「こうしたことから、われわれは司法権の文化・社会局との間で合意文書を交わした。それにより、司法権側は離婚を申し立てている夫婦に対し、福祉庁の監督下にある相談センターを訪れるよう指示することになった」と述べた。

 国家福祉庁の麻薬中毒予防・治療拡大センター長は、ケースワーカーやアドバイザーらは[離婚を考えている]こういった人々に対して、さまざまなアドバイスを与えたり、人生をよりよく生きるための技術や好ましい生活スタイルについて指導したりしているとした上で、「家族問題のエキスパートからこういった指導やアドバイス、支援を受けて、[夫婦間の]和解を目指した後も、夫婦が離婚に固執した場合にのみ、離婚手続が進められることになる」と述べた。

 レザーザーデ氏は、おそらく多くの人々がこのプロセスで、離婚の決意を撤回するだろうと指摘し、「この方式はすでにヤズド州で実施されており、その結果、追跡調査が行われたケースの5割で、和解による[夫婦生活の]継続が実現していることが分かっている」と述べた。

 同氏は、離婚を考えて裁判所に申し立てを行った者はすべて、必ず相談のプロセスを経て、センターの証明書を取得しなければならず、必要であれば改めて、裁判所に申し立てをしなければならないと指摘し、「こういった人たちが自分たちの問題点を認識し、その解決方法を見出すために、我々は支援をしている。一般的に言って、非合理的な理由で離婚しようとしている人たちは、離婚の決意を撤回するものだ」と述べた。

 同氏は、この新たな対策は全国で一斉に実施される予定だとした上で、「あるべき家庭生活の姿[について若いカップルに教え]、彼らが良い生活を送れるようにしてやることに、われわれはもっと力を入れる必要があろう」と述べた。

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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(翻訳者:3413001)
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