■マーリキー首相の（法治国家）連合は「モースルとキルクークを売り渡した」ことに「政治家たち」が貢献したと改めて非難

【ベイルート：本紙】

ヌーリー・マーリキー首相を党首に擁する「法治国家連合」は、「モースルとキルクークを売り渡すことに貢献した政治的行動をとった主たる要人たち」を改めて非難した。一方、サーリフ・ムトラク副首相は、「ニーナワー県をイラク・シャーム・イスラーム国の組織から解放するために、同県住民による軍隊を設立すること」を呼びかけた。

また「法治国家連合」のアーリヤ・ナスィーフ議員は昨日の声明のなかで、「（上記の）政治的行動をとった主たる要人たちの面が割れ、その姿が明らかになった。またわれわれが過去数度にわたり指摘し、警告した彼らの計画が公になった」と述べた。同氏はさらに、「（第一次世界大戦後の1930年代にトルコによるモースル併合を支援したヌジャイフィー家の状況を引き合いに出し、その）祖先と同様に、モースルとキルクークを売り渡した者、そしてイラクを分割するための計画を実行に移した者がいる。彼らは本日、アンマンやその他の都市でその計画を分担して実行するための会議を開いている」と明らかにした。

（後略）

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（ 翻訳者:伊牟田彬裕 ）
（ 記事ID:34315 )