7月11日（金）に大統領候補者確定リストが官報に公示され、選挙運動期間が始まる。新たに選ばれた大統領が職務に就くまで、任期を満了した大統領が職務を継続する。大統領に選出された者は、政党に属していれば離党し、トルコ大国民議会議員ではなくなる。
トルコは、史上初めて大統領を直接選ぶため、8月10日に投票が行われる。
アブドゥッラー・ギュル大統領の任期が2014年8月24日に満了するため、高等選挙委員会(YSK)は、大統領選の一次投票を2014年8月10日、二次投票に進んだ場合は8月24日に二次投票を行うと明らかにした。
大統領選において6月29日に始まった立候補申請は、7月3日（木）午後5時まで可能である。申請はトルコ大国民議会議長府またはYSKで受け付けている。
これにおける最初の申請は、6月29日（日）に共和人民党(CHP)および民族主義者行動党(MHP)によって行われた。両党は、統一候補のエクメレッディン・イフサンオール氏を大統領に推薦する書類をジェミル・チチェキ国会議長に提出した。
翌日には、国民の民主主義党(HDP)のセラハッティン・デミルタシュ共同党首が大統領に推薦されたことが明らかになった。デミルタシュ氏の立候補申請は本日（7月1日）国会に行われることが予想されている。
立候補申請期間が続く一方、公正発展党(AKP)の大統領候補がレジェプ・タイイプ・エルドアン首相であることが本日（7月1日）発表された。エルドアン首相の立候補に関する申請は、国会議長府に行われた。
これによれば、7月3日までに他の候補者が推薦されなければレジェプ・タイイプ・エルドアン首相兼AKP党首、エクメレッディン・イフサンオール氏、セラハッティン・デミルタシュHDP共同党首が大統領候補として競うこととなる。
■立候補基準
憲法の大統領選挙に関する条項によれば、大統領は40歳以上および高等教育を修了した国会議員またはこの基準および国会議員被選挙資格を満たすトルコ国民の中から、国民によって選ばれる。
大統領の任期は5年であり、1人につき最大2選まで可能となる。
高等教育を修了していない者、40歳未満の者、兵役義務を果たしていない者、被後見人、公職従事を禁止されている者、過失による罪以外で計1年以上の実刑および無期刑に処された者、恩赦を受けた者だが着服・横領、恐喝、贈収賄、窃盗、詐欺、偽造、背任、計画倒産といった破廉恥罪および使用・消費目的の密輸以外の密輸罪、公的入札・売買における撹乱、または国家機密漏洩罪のいずれかに該当する者、テロ活動で有罪になった者、765号トルコ刑法第536条第 1、2、3項および第537条第1、2、3、4、5項に書かれている、政治・思想目的の活動により有罪となった者、国家が個人に働いた罪で、その罪を公に扇動した者は、大統領になることはできない。
大統領選挙においては、「推薦者が国会議員であることを証明する。身分証明書の公印付写しまたは国会議長府から発行された証明書の写し」、「立候補者のトルコ共和国個人識別番号を示すIDカードおよび高等教育を修了したことを示す修了証の公印付写し」、「候補者の署名がある承諾書」および「法務省有罪記録・統計総局から発行された有罪記録文書の原本、裏面が白（裏面に旗、絵、宗教的マークがない）のカラー証明写真6枚と高解像度の証明写真データ」の提出が立候補者に求められる。推薦されるためには関係者の承諾書が必要となる。
■職務
大統領選挙法によれば、大統領候補となった裁判官、検事、高等司法機関職員、高等教育機構に所属する教員、高等教育機構委員、ラジオ・テレビ高等機構委員、公的機関・公共団体に所属する公務員身分の職員および職務内容から労働者と見なされない他の公的職員、地方自治体首長、士官および下士官、政党の県や市の支部の長やその一員、市議会議員、県議会議員、公的機関に準ずる職能団体および労働組合、国営銀行および高次団体やその運営機関、それらが加わった事業、または会社の運営・監督機関の職員は、候補者リストが確定する7月11日時点で職務から離れることとなる。
官報における確定候補者リストの公示から投票日の午後5時まで、死亡または棄権を理由に起こりうる（候補者数の）減少は、確定候補者リストの変更を必要としない。
■選挙システムおよびその施行
一般投票で行われる選挙において、有効票の確定過半数を獲得した候補者は、大統領に選出される。一次投票で過半数を得る候補者がいなければ、二次投票が行われる。この投票には、一次投票で最も多く票を獲得した上位2名の候補者が進み、有効票の過半数を得た候補者が大統領に選出される。
二次投票に進む資格を得た候補者のうち1名が死亡または被選挙資格を失った場合、二次投票は、一次投票の得票順に繰り上げ欠員を補充する。これ以外の理由で欠員が出た場合には、補充は行われない。
候補者1名で投票が行われる場合、投票は国民投票として行われる。候補者が有効票の過半数を獲得した場合、大統領に選出される。投票において、候補者が有効票の過半数を獲得できない場合、選挙はやり直される。
新たに選ばれた大統領が職務に就くまで、任期を満了した大統領が職務を継続する。大統領に選出された者は、政党に属していれば離党し、国会議員ではなくなる。
■立候補手順
大統領立候補においては、2014年7月3日（木）午後5時まで高等選挙委員会(YSK)またはトルコ大国民議会への申請が可能である。国会本部に行われる大統領立候補申請に関する情報および書類は、7月4日（金）午後5時までにYSK本部に送付される。
YSKは、7月5日（土）に大統領立候補申請の審査を開始し、発見された不備の補訂に関する書面通知が行われる。大統領候補者らは、YSKによって通知された情報や書類の不備を遅くとも7月7日（月）午後5時までに補訂しなければならない。
不備の補訂後、大統領暫定候補者リストが7月8日（火）に官報に公示され、異議申し立てが始まる。
大統領暫定候補者リストに行われた異議申し立ては、7月10日（木）にYSKによって結論を下される。大統領確定候補者リストは7月11日（金）に官報で公示され、選挙運動期間が始まる。
YSKの決定により、候補者の写真が載る統一投票用紙ににおける大統領候補者名の並び順を決めるため、7月14日（月）にYSKにおいて抽選が行われる。
■被選挙人の資産申告が公表される
候補者らは、6月29日～7月3日の立候補申請期間内に資産申告を行わなければならない。候補者本人、配偶者、保護下の子供に属する不動産および最上級国家公務員に支払われる月給（約31万4210円）の5倍（約157万1050円）以上の資産を有する各人毎の、現金、株式、有価証券および金、宝飾品、その他の動産、権利、債権、収入と、負債やその理由で資産申告事項は構成される。
候補者本人、配偶者、保護下の子供に属する不動産（ある場合、また共同株式を含む）は資産申告の対象となる。
「資産申告書」は1枚の写しとして記入され、日付を明記し署名された上、立候補申請期間内に封書で高等選挙委員会(YSK)本部に提出される。選挙候補者の資産申告は選挙結果の確定後、官報で公表される。
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（ 翻訳者:安井 悠 ）
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