■イエメン：アムラーンから多数の避難民

【サナア：本紙】

イエメンのアブドゥラッブ・マンスール・ハーディー大統領は昨日(10日)、暫定プロセス完結のため、国民勢力の陣容調整を呼びかけた。そして「ホウスィー派」の武力行使と暴力について警告した。これは2日前に「ホウスィー派」がアムラーンの町を完全制圧し、軍機関や軍事機器の大部分を押収したことを受けたものである。

上記呼びかけは、昨日サナアにて開催された、ハーディー大統領がイエメンの最高指導者たちとともに開催した臨時委員会において行われた。これと時を同じくして、アムラーンでは2万人以上の住民が市外に避難を強いられ、何千人もの人々が生活必需品やサービスを得られないままの状態で、非常な苦境に立たされている。

ハーディー大統領は以下のように発言した。「武力行使と暴力によっては、いかなる目的も達成は不可能で、包括的な国民対話の成果に代表される国民的合意からの逸脱を余儀なくされる。いかなる団体・党・地域・部族も、イエメン国家に対して国民的合意以外の道をとらせることはできない」

そして「ホウスィー派」を示唆しながら、以下の発言を付け加えた。「一部の人々は、アムラーン問題への対処においてわれわれの政府が忍耐強く、思慮深いことを、弱体もしくは責任の放棄と考えたようである。そこで、論理や平和的解決から逸脱して攻撃的指向や戦闘に走ったのである」

「改革」党は国連安保理および「湾岸連合構想」の後援者に対し、ホウスィー派を「テロリスト集団」と認定するよう要求した。またホウスィー派の指導者を、アムラーンにおいて「戦争犯罪」を犯し、ハミード・カシービー准将の拠点市の軍事指導者粛正をしたとして非難した。

同党は声明で、以下のように述べた。「アムラーンにおけるこの集団の振る舞いと、この集団が他の県で行ったことで、国家破壊、イエメン共和国およびイエメン革命の成果の横取り、民主主義的プロセスの不能化、国民的対話の成果実行の妨害などにに基づく、この集団の性質とやり口が暴かれた。」

ホウスィー派は今年の2月からアムラーンの町を封鎖しており、停戦協定の度重なる失敗の後、「改革」党を支持する部族武装集団の支援を受けたイエメン国軍と激烈な戦闘を行っていた。この戦闘の結果、ホウスィー派は、首都サナアから50km離れたこの都市を最終的に制圧した。

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（ 翻訳者:中山実佐子 ）
（ 記事ID:34663 )