身分証明書を紛失した者、期日内に出生手続きをしなかった者たちが81リラの罰金から解放される。居住許可証のために区長の元へ行く必要もなくなり、居住許可証はインターネットサイトe-devletから手に入れることができる。パスポート申請は警察ではなく、人口・国籍業務総局が行うことになる。

内務省は、人口・国籍業務総局のサービスの質の向上、迅速化、官僚的手続の減量のため法整備に取り組んでいる。「住民サービス法とその他関連法における改正に関する法草案」は、身分証明書からパスポート、また苗字の間違えの訂正から居住許可証申請まで、市民に身近な諸手続きの簡素化が期待される。

■罰金が廃止に

草案によると、身分証明書を紛失した者と出生を規定の期間に報告しなかった者にこれまで請求されていた81リラの行政罰金が廃止される。

■436リラの罰金は軽減

住所変更を20日以内に知らせなかった者に適用される436リラの罰金は軽減が予定されている。


■パスポートのために警察に行かなくてよい

草案が実現されれば、パスポート発行は警察ではなく、人口・国籍業務総局に申請することとなる。

■姓の誤謬の訂正が容易に

表記に問題や間違いのある姓は、裁判所に申請することなく、3年以内に請願書による人口総局への届け出ることで変更されることになる。さらに、承認書の提出を条件とし、新しく要請された身分証明書がその当事者の配偶者もしくは親戚によって受け取られることも可能になる。

■区長は悲しむことに！

草案によって市民の居住許可証書類の取得が容易になることが予想される。これによると区長たちの最大の収入源である住民登録や居住許可証書書類取得のために区役所に行く必要がなくなる。この２つの書類はe-devletシステム上からネット環境において手に入れることができる。

■結婚、出産、離婚はインターネットで

トルコの在外公館は、出産に関する書類、結婚・離婚の決断や死亡届を裁判所と病院へ電子環境で送ることができるようになる。このように、特に国外で生活するトルコ人たちの住民手続きが迅速・簡易化する。
また、出産届は住民局や在外公館の他にも、出産の行われた保健施設で行われる。このため、誕生が迅速に家系図に記録されることになる。

■生体認証の準備も継続

内務省人口・国籍業務総局は長年、携帯型で、模造・ごまかし・偽造が不可能な、クレジットカードサイズの生体認証カードの製造に取り組んでいるが、このカードに関する業務が継続されることが明らかになった。

生体認証カードの印刷・配布を含む生体認証カードの入札は、エフカン・アラ内務大臣の指示によって取りやめになっていた。

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（ 翻訳者:桑迫静香 ）
（ 記事ID:35180 )