トルコの全公務員数230万突破
2014年11月10日付 Radikal 紙


トルコの公務員の数が230万人を超えた。公的機関や組織で働く人の合計数は320万人近くに達した。最も数が多い公務員は教育サービス関係であり、82万1321人が雇用されている。公務員のうち約62.45%が男性、37.55%が女性である。来年は7万4000人の公務員が採用される予定だ。

トルコでは236万人の公務員が働いている。公的機関や組織において働く人の合計数は、320万人に近づいている。AA通信が国家人事庁(DPB)のデータから集めた情報によると、全体的に見た場合、公的機関や組織では公務員、契約職員、常勤・臨時職員、教職員、裁判官、検事検察官、また軍職員を含む職員合計319万5938人が働いている。

2014年9月までに、DPBの管轄内にある公的機関において合計236万6279人の公務員、9万4850人の契約職員、30万2678人の職員、2万3666人の臨時職員が雇用されている。

国営企業では5148人の公務員、7万429人の契約職員、6万1996人の常勤・臨時職員、またその他3444人の職員が働いている。国に雇用された職員の13.64%が本部で、84.23%が地方組織で働いている。
今年の9月までに、国外で働く職員の数は553人である。

公務員のうち約62.45%が男性、37.55%が女性である。幹部公務員に焦点を当てた場合、合計で5152人の幹部公務員がいる。幹部公務員のうち、5872人(90.80%)が男性、595人(9.20%)が女性である(注:原文まま)。
トルコで最も多い公務員は、教育関係である。教育サービス関係では82万1320人の公務員が働き、これに45万1085人の一般行政サービス、38万6561人の保健サービス、25万1672人の警察関係が続く。

■人件費の総額は7.2%にまで下がることが予測される

来年は中央行政の各機関に4万人の定員が割り当てられることをはじめ、7万4000人の職員が新たに採用されることが計画されている。
総人件費は、GDPに対する割合において、前年に比べて0.1ポイント減の、7.2%に下がることが予測されている。

来年の総給与額と賃金の増加率も、労働協約において定められたように、1月と7月期に3%が適用される。



本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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( 翻訳者:桑迫静香 )
( 記事ID:35833 )