「児童虐待」と「配偶者虐待」が123番通報の理由の17%
2014年11月23日付 Jam-e Jam紙

 国家福祉庁の社会問題担当次長によると、社会救急ホットライン(123番)への通報の17%が、「児童虐待」と「配偶者虐待」に関連している。

 ハビーボッラー・マスウーディー=ファリード氏は、イラン学生通信(ISNA)に次のように述べた。

93年の始め(2014年3月下旬)からこれまで、このセンターのホットライン(123番)には、社会救急活動に関連のない通報が35万件、関連のある通報が12万件寄せられた。関連する通報のうち9%は「児童虐待」、8%は「配偶者への虐待」に関するものだった。

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 福祉庁社会問題担当次長は、社会救急センターの統計によると、「児童虐待」の男女別の割合はほぼ同じであると指摘しつつ、「このセンターに通報される児童虐待は、ほとんどが5歳以下の子供への虐待である。というのも、この年代は被害を受けやすく、自分を守る力に欠けるからだ。その一方で、5歳以下の子供に対して起きている児童虐待は、しばしば激しいものになりがちで、より深刻な精神上の影響を伴う」と語った。

 マスウーディー=ファリード氏によると、児童虐待の通報は多くの場合、周囲や近所の人々、親族によってセンターにもたらされるが、配偶者への虐待の場合は、当事者が大人であるため、多くのケースで当事者自らが社会救急センターに通報し、通報者の多くは女性が占めるという。

 マスウード=ファリード氏は、社会救急センターが児童虐待をどのように処理するかについて、「児童虐待に遭遇し、家族から子供を引き取る際、子供たちを私たち(福祉庁)のもとで保護できるよう、私たちはできるだけ早く、24時間以内に、裁判官から令状を取得することになっている」と語った。

〔‥‥〕

 マスウード=ファリード氏はさらに、「問題がなければ、子供を家族のもとに戻すことも可能だ。しかし家族にその資格がないことが判明した場合には、子供のことを考えて、子供を父方の祖父か一級親族〔※〕(必要な能力がある場合)に引き渡すか、福祉庁の『疑似家族』センターに入れることになる」と述べた。

※訳注:配偶者、親、子供、兄弟姉妹のこと



本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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(翻訳者:奈)
(記事ID:36104)