PKK（クルディスタン労働者党）は2つの意見で揺れている。片方はAKP（公正発展党）が2010年以降、毎回選挙前に解決を約束 して今日まで至ったことに注目している。オジャランが一番重視しているのは一刻も早く外に出ること、それがだめでも、PKKのトップの地位をイムラル島からだとしても、確立することだ。政府が一番重視しているのは、当然更なる武力行為を防ぐことと死者を出さないこと、その間にも選挙に向かう際に再び兵士と警官の葬式の日々に、「殉職者は死なない。祖国は分裂しない」というスローガンに戻らないことだ。AKPと政府関係者にも考えの違いがあり、それはより選挙に関係するものだ。あるグループはPKKと合意に至ることはナショナリスト－保守層で反発が起きると主張している。あるグループはPKKと繋がることが選挙でクルドのルーツを持つ人の票の移動に結びつく可能性があるとの意見だ。

トルコでクルドの自治は昨日、12月10日をもって正式に検討されることとなった。
HDP（国民の民主主義党）の国会議員、スッル・スュレイヤ・オンデル氏は昨日予算審議の開始時に、つまりアフメト・ダヴトオール首相を含めた閣僚の多くが議会にいる時にロビーで発表した。このメッセージが11月29日にHDP党員たちがイムラル島で行った面会で伝えられたのは周知の事実だ。

自治が、オジャランの計画に含まれているという報道は通信社や各紙のインターネットサイト、テレビにすぐに取り上げられ、政府関係者からいかなる否定もなかった。

この法案がMİT（国家諜報機構）を通して続いていた長い話し合いの結果生まれたことは知られていた。しかしそれでも国会の下で正式に政治的議題の一つになり、留まることは大きな変換点だ。記録に残されるべきだ。

この少し後にこのメッセージをカンディルに行って伝えたHDP代表団の一人、ペルヴィン・ブルダン氏はカンディルがこの計画を支持していると宣言した。

■オジャランから政府に対してもカンディルに対しても最後通告

これらはイムラル島やカンディルへ行く者たちが言っていたことだった。

HDPのセラハッティン・デミルタシュ共同党首も国際クルド会議のために滞在したブリュッセルでPKKの経済的・外交的組織化を主導するヨーロッパ勢力とオジャランの計画を法案に基づき話し合っていた。

それではカンディルはこのことについて何と言っていたのだろうか。

実はカンディルがこのことについて何と言ったかはアンカラやブリュッセルで反響を呼ぶ前の朝の時間にオズギュル・ギュンデム紙で報じられていた。それもPKKで現在最も有力な幹部の一人による記事だった。

ベセー・ホザトはヒュリヤ・オラン氏のPKKでのコードネームだ。彼女はPKKの前衛組織KCK（クルディスタン社会連合）のジェミル・バユク氏とともに共同党首を務めている。

バユク氏はオジャランとともにPKKを創設したチームの一人で、ベテランだ。オラン氏は新しい世代だ・・・家族はトゥンジェリのホザト出身、アレヴィーのルーツを持つ・・・カイセリの高校を卒業し、1994年に組織に参加した。現在はトップだ。この地で最初の女性「ゲリラリーダー」と言えるだろう。

しかし彼女は筆も持つ。私は正直多くの進展を彼女のコラムからフォローしている。

HDP代表団がオジャランのメッセージを届けた上位の幹部チームについてや、イムラルのカンディルでの反響を昨日の朝初めてそこから読んだ。

■PKKからオジャランに条件付きの支持

オラン氏がベセー・ホザト名義で書いた記事によると、服役中のリーダーは、「政府にもカンディルにも『オジャランの堪忍袋の緒が切れた』と伝えてくれ」と言ったらしい。

オジャランが2010年以来政府に対して少なくとも3回同様のメッセージを送っているのを知っている。しかし今回は自分がつくった組織にも最後通告をしている。これまでと違うのはここだ。

おそらくこの最後通告はカンディルで反響を読んだだろう。オラン氏も「非常に遅れており、全てが終わったわけではない」と書いていた。ブルダン氏とオンデル氏のメッセージに合わせたコメントはここまでだ。

しかしこの後の文章でPKKの服役中の設立者にもある条件を課していたことが分かっている。

オラン氏は「トルコを内戦から救う唯一のことは、指導者アポ（オジャラン）の民主的解決のロードマップだ。トルコ国家とAKP政権がこれに合わせれば、私たちも必要なことを実行する」と記している。

このPKK幹部は「しかしAKPがアポのこの素晴らしい努力を過去のものとして、再び単純な選挙勘定の犠牲にしようとすれば、クルド人たちは自らの運命を決める以外にできることはなくなるだろう」と続けている。

しかし政府がオジャランの法案を承認すれば、「6ヶ月以内に終わる」とオラン氏は言っている。つまり2015年6月7日の選挙までに、だ。

■AKPとPKKの意見の相違

PKKは2つの意見で揺れている。片方はAKPが2010年以降、毎回選挙前に次の選挙までの解決を約束して今日まで至ったことに注目している。しかし 2015年の選挙以降、2019年までは選挙がないため解決に向けた対話が棚上げされて安全保障に焦点を当てた安全志向の政治に変わるのではという不信感もある。オジャランが一番重視しているのは一刻も早く外に出ること、それがだめでも、PKKのトップの地位をイムラル島からだとしても、確立することだ。

政府が一番重視しているのは、当然更なる武力行為を防ぐことと死者を出さないこと、その間にも選挙に向かう際に再び兵士と警官の葬式の日々に、「殉職者は死なない。祖国は分裂しない」というスローガンに戻らないことだ。

AKPと政府関係者にも考えの違いがあり、それはより選挙に関係するものだ。

あるグループはPKKと合意に至ることはナショナリスト－保守層で反発が起きると主張している。あるグループはPKKと繋がることが選挙でクルドのルーツを持つ人の票の移動に結びつく可能性があるとの意見だ。

ことが起こると選挙に頼っている。そして当然「安全保障法案にも」だ。

■問題は安全保障法案と選挙

実際タイイプ・エルドアン大統領とダヴトオール首相はオジャランからの「武力行為をやめなさい。人民裁判をやめなさい。道を塞ぐのをやめなさい」といったメッセージを9月3日に期待していた。

しかしだめだった。コバーニーが入ってきた。HDPがコバーニーのために立ち上がるよう支持者たちに呼びかけた結果、10月6〜7日に40人の命が犠牲になった。ダヴトオール首相はMİTを通してオジャランからの呼びかけを依頼することでかろうじて止めることができた。

これに関してダヴトオール首相は「平和、その前に社会秩序」と述べて『安全保障法案』を国会に提出した。

しかしオジャランが11月29日の面会で武力行為をやめろと言う代わりに、政府が先に策を講じることを待たずして武器を使うのをやめるよう言ったとして自己批判したことがHDP党員たちを通して報道された。

この段階でデミルタシュ共同党首が「法案に反対し、通りに出よう」と言うと、ダヴトオール首相は怒り、これにより負傷者が出ればデミルタシュ共同党首の責任を追及すると述べた。デミルタシュ党首も黙っておらず、緊張は再び高まっている。

双方とも私が話した人たちは、べセー・ホザト氏の「全てが終わったわけではない」との発言を肯定している。国会の委員会で待機中の法案へのいくつかの変更によって状況が好転するかもしれない。

そうでなければ事態を悪化させ、一旦棚上げされたかに見えた4－5月に支配的な選挙の解決法さえ検討されるかもしれない。注意深く見守る必要がある。

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（ 翻訳者:南澤沙織 ）
（ 記事ID:36187 )