■ヨルダン：GDPにおける工業部門の割合増加

【アンマン：ヌールマー・ニウマート】

ヨルダン工業団地公社のアリー・ムダーダハCEOは、GDPにおける工業部門の割合が、今年末の26.1％から、2025年末には32％まで増加するという見通しを示した。これは、投資のための新しい法律公布を伴う、政府が採択した2015～2025年の国家経済にかかわる10ヶ年計画に基づいたものである。

同CEOは、今年の会社業績についてのインタビューの中で、「工業分野における生産能力と投資による利益回収率は、商品分野やサービス分野を中心とする他の分野よりも高い」と述べた。そして、本年末までに、昨年同期間に617社であった工業部門会社の誘致を、様々な工業部門からなる約705社まで増やすと発表した。また投資額は2013年の同期間における22億9000万ディナールに対して、12.5％増の24億5000万ディナール（34億ドル）に達した。

同CEOは、同様に、工業団地における輸出が、昨年の同期間における10億6000万ディナールに対して10億9000万ディナール、成長率は2.8％に達し、製造業におけるヨルダンの輸出全体の25％を占めていると指摘した。

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（ 翻訳者:菊田麻矢 ）
（ 記事ID:36397 )