ヨルダン：イスラエルはヨルダンがガス合意に署名することを希望

【ドバイ：本紙】

昨日（5日）、イスラエルでのガス探査権を持つアメリカの「ノーブル・エナジー」社の代表団がアンマンに到着した。イスラエルからヨルダンへの天然ガス輸入の合意に署名しないヨルダン政府を説得するためである。この訪問は、ヨルダンのアブドゥッラー・ヌスール首相による今週初めの声明を受けたもので、そのなかで政府は、2017年に開始が予定されていた合意が、昨年12月にヨルダン議会で政府が本合意を結ぶことが大多数で否決されたため、「ノーブル」社とは契約を行わないとした。

「ノーブル」社とヨルダン「国営電力会社」の2社は、昨年9月にアメリカ政府の後援の下で、15年間にわたり、150億円相当の天然ガス3億立方メートルをイスラエルからヨルダンに輸入するという趣意書に署名した。

特に昨年11月、東エルサレムにおけるイスラエルの占領激化に対して、ヨルダンがテル・アビブから大使を召還したことをうけて、イスラエルはヨルダンを国境「アラバの谷」への合意に則った神殿の丘の守護者とみなし、両国間の関係修復を試みている。

イスラエルのラジオ局は昨日、ハイレベルの政治情報筋の発言として、「ヨルダン大使の不在は、二国の共通の利益、とりわけエネルギー部門に影響を与えている」と述べ、「ガス売買の契約における障害を乗り越えてほしい」との希望を語った。

この契約は多くのヨルダン市民から反対されており、ヨルダンのメディアは、政治家と労働組合が1月23日を「国民の怒りの日」と名付けて行進し、想定されるあらゆる合意への反対を求めていること、一方で下院も政府に対して、署名への反対と、天然ガスに代わるってヨルダンに必要なエネルギーを供給する代替案を探すことを求めたと伝えた。

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（ 翻訳者:篠原桃子 ）
（ 記事ID:36461 )