エチオピア訪問のエルドアン大統領、ギュレン系学校閉鎖を示唆
2015年01月22日付 Radikal紙


レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領はアフリカの角の国々を含むアフリカ諸国を公式訪問し、最初の訪問国であるエチオピアでギュレン系学校の閉鎖を求め、代わりに国民教育省の公立学校を開校する用意があると述べた。

レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領はアフリカの角の国々を含むアフリカ諸国を公式訪問し、最初の訪問国であるエチオピアで様々な人会談した。

エルドアン大統領は記者の「アフリカ諸国にある影の国家が運営する教育機関の状況が会談で話題にあがったかどうか」について、次のように答えた。
「MGK(国家安全保障協議会)は、我が国の安全を脅かす、合法的に見せかけた不法組織に対する勧告決議を政府に知らせた。我々政府もこの勧告決議を閣僚会議の決定とした。閣僚会議の決定として発表された後、新たなプロセスが始まった。これはもはや影の国家が「国家安全政治資料」(訳注:トルコの「影の憲法」と呼ばれるもの)に記載されたことを意味する。この組織に対し、この巧妙さに気づかずにまだ彼らを「ジェマート(教団)」と呼ぶ人たちがいるほどだが、我々の闘いは断固として続いていく。周遊先では、私自身含め、首相や大臣たちが彼らの立ち位置を説明することで、彼らの学校の閉鎖と、かの地で彼らが行っていたサービスを今後は国民教育省を通して行うことができると伝えている。国民教育省もこれに向けた取り組みを間もなく完了するところだ。経済的な面では、経済省に属するDEİK(対外経済関係協力機構)がNGOの統括組織だ。この統括組織が国際的により活動的な役割を担うことでこの任務を実行していく。展示会や関係者の調整においても、DEİKが停滞が発生しないよう活動を続けている。実際、今日もここでDEİK主催のビジネスフォーラムを行う」

■実業家への支援

エルドアン大統領は、トルコはエチオピアが実践する開発プランにどのように貢献するのかという質問に、トルコ企業がエチオピアでビジネスを始められるようになれば、必要な策を講じ、トルコ国家としても常に実業家のそばにいると述べた。

エルドアン大統領はトルコ産業地帯の形成に向け、トルコ企業1社に土地が与えられ、その企業が農業分野で実績を残せるプロジェクトを準備していると述べる。「エチオピアにおける2015~2020年の間の成長改革計画に関わるトルコ人企業家たちは準備万端だ。産業地帯により、トルコはあらゆる協力に用意があると申し上げたい。現在エチオピアは5万メガワット分の水力発電のポテンシャルを持っており、ここで生産される電力のためにトルコ人企業家たちは活動し、会議を始めるだろう」と述べた。

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(翻訳者:南澤沙織)
(記事ID:36676)