銀行業調整監査機構(BDDK)は、バンク・アジアの取締役会を決定する優先株の63％がTMSF(預金保険機構)によって差し押さえられる事で決定した。BDDKはバンク・アジアが銀行業法における「組織は有効な監査の妨げとならない透明かつ公明正大な企業体制及び組織を有する」という条項に反していると明言した。
BDDKは、バンク・アジア取締役会を決定する優先株の63％がTMSFにより差し押さえられるよう決定した。それ以前にBDDKはバンク・アジアの企業体制を監査し、当該銀行が有効な監査を可能にする透明性を欠いている事を確認している。
BDDKは最近の会合にてバンク・アジアの企業体制に関する監査結果を検討した。
バンク・アジアが銀行法において「組織は有効な監査の妨げとならない透明かつ公明正大な企業体制及び組織を有する」という条項に反していると明言しBDKKは、当該銀行優先株の63％をTMSFによって差し押さえられる事で決定した。
■ BDDKは以前に監査済み
TSMFのバンク・アジアの優先株63％の差し押さえにあたり、役員任命要求がBDDKから届いた。BDDKは以前に同銀行の企業体制を監査し、同銀行が有効な監査を可能にする透明性を欠いている事を確認している。
■ 2001年の差し押さえとは様相を異にする
バンク・アジアを対象にした同手続きは2001年の銀行の差し押さえとは様相を異にする。2001年の経済危機時に金融構造の脆弱化、債務不履行及び、預金者の権利を脅かしたため諸銀行に差し押さえが入った。バンク。・アジアに至っては現在、こういった危険性は存在しない。企業体制及び組織における透明性の欠如のみが根拠とされている。
■ BDDKからの発表
BDDKは、優先株の保有者の観点で組織の有効な監査を妨げない透明かつ公明正大な企業体制がバンク・アジアから提示されず、よって株主が設立者に求められる資格を備えているとする情報・資料がBDDKに提示され、また実施予定の諸審査が完了するまでの間、共同経営者らの株式に関する利潤を除く諸権利が TMSFにより差し押さえられる事で決定されたと伝えられた。
BDDKウェブサイト上に掲載された発表では、BDDKは当該決定を以て実施された監査の結果、優先株を保有している一部共同経営者が設立者に求められる資格を備えている事を示す情報・資料が、猶予期間が与えられたにもかかわらず、BDDKへ提出されなかったと明らかにされた。同発表では、以下の様に記されていた：
「当該優先株主の観点で組織の有効な監査を妨げない透明かつ公明正大な企業体制が当該銀行により提示されず、この点で優先株主が設立者に求められる資格を備えているとする情報・資料をBDDKへ提出し、BDDKにより実施予定の諸審査が完了するまでの間、銀行法第18条第5項に則り当該共同経営者らの株に関わる利潤を除く企業権がTMSFにより 差し押さえられることで決定された。」
■ 保有株を売却した
バンク・アジアは2014年1月時点で株保有率21．8%のイェニ・マーザジュルク株式会社(A101)の株式を、2014年4月25日に3億5000万 TLで売却した後、トゥナGYO社(アジア・テルマル)及びニール管理サービス社の株式も7月に売却している。この保有株売却から6か月後に、バンク・アジアは保有株を再度売却し話題となった。同銀行は40％保有する金融サービス部門で活動を行うタムウィール・アフリカ・ホールディング株式会社の株式40％ 全てをイスラム民間開発公社（ICD）へ売却する契約に合意している。バンク・アジアが保有株売却を通じて得た利益は、ICDへ売却した株式を以て約5億 6800万TLに上った。
■ 9億TLの払込資本金がある
BDDKが、63％の優先株の利潤を除く企業権をTMSFが差し押さえる事で決定したバンク・アジアには9億TLの払込資本金がある。
トルコにある4つの参加銀行の一つであり9億TLの払込資本金を有するバンク・アジアの企業体制は、取締役会の決定権を有するAグループ（40%）の優先株とBグループ（60%）の株から成る。公表された最新の財務指標によれば同銀行は、2014年第3四半期に3億100万TLの純損失を出した。
国税庁、社会保障機構(SGK)と関税通商省は昨年8月にバンク・アジアとの税収に関する契約を打ち切っている。
2014年8月7日に国内市場で取引された同銀行株式は午後の場の前にイスタンブル証券取引所によって一時的に取引停止させられている。同証券取引所は8 月14日にバンク・アジアの取引停止が企業体制の不透明性が払拭されるまで継続し、全株価指数から取り除かれる事で決定が下されたと通知している。
ズィラート銀行は8月21日にバンク・アジアとの非公式交渉を打ち切る事で決定が下されたと公表している。
8月7日から取引停止状態のバンク・アジアの株式は、2014年9月15日に証券取引所で取引が再開され、取引再開時には11.29%下落し1.10TLの底値で取引を開始し、同株式の値下がりは数日続いた。
バンク・アジアは取締役会の決議で2014年9月16日に9億TLの払込資本金を2億2500万TL増の11億2500万TLに引き上げる決定が下されたと公表している。
■ バンク・アジア株は取引注意銘柄に指定された
バンク・アジア株は、9月26日に再度一時的に取引停止となり、午後の場開始後に行われた発表を以て同銀行の株式は取引注意銘柄に指定されている。
同銀行は、11月21日に行った発表を以て財政規模で発生した変動に従い支店80店舗をその他支店と合併・閉店し、従業員数は2013年度末比で1708人減となったと報告している。
バンク・アジアは2015年1月11日時点で、ここ一年で5億6800万TL相当の所有株を売却している。
■ 支店への出入りが禁止された
BDDKがバンク・アジア理事会名義の優先株63%がTMSFによって差し抑えられる事で決定した後、チャナッカレ支店の出入りが禁止された。
チャナッカレで私服警官隊はBDDKの決定後にバンク・アジア支店ビル前に出動した。
支店への出入り禁止となった銀行前では、当件に関して措置が講じられた事が分かった。
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:藤井庸平 ）
（ 記事ID:36813 )